理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが早稲田大に提出した博士論文をめぐり、同大の調査委員会が博士号の取り消し要件に該当しないと判断したことについて、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は１７日、大阪市内で「（小保方氏も）ほっとしているだろうと理解している」と話した。 三木弁護士によると、小保方氏に電子メールで調査委の結論を伝えたところ、「ありがとうございました」と返信があったという。小保方氏も、博士号の取り消しを心配していたという。 三木弁護士は「厳しい結論を回避できて、代理人としてほっとしている。これから大学が正式に決定するが、（調査委の）報告書を尊重していただきたい」と話した。 一方、調査委の報告書で他人の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限
「学位取り消し該当せず」＝小保方氏の博士論文−早大調査委 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが２０１１年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文に疑義が指摘されていた問題で、早大の調査委員会（委員長・小林英明弁護士）は１７日、「論文は誤って草稿が提出されたもので、学位の取り消し規定には該当しない」との調査結果をまとめた。（2014/07/17-16:47）
TDB企業コード：340105079 「新潟」 （株）きむら食品（資本金4800万円、燕市吉田東栄町14-33､代表木村金也氏、従業員185名）は、7月11日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は山崎良太弁護士（東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7790）ほか7名。監督委員は高野泰夫弁護士（新潟市中央区西堀通四番町259-58、電話025-224-9504）。 当社は、1951年（昭和26年）6月に創業、54年（昭和29年）1月に法人改組された餅・米飯製造業者。当初は餅製造としてスタートし、その後に扱い品目を白玉粉や米菓・米飯の製造に拡大。積極的な設備投資を進め、多品種少量生産が可能な生産ラインを有し、自社ブランドの「うさぎ生切り餅」を中心に、海老、ヨモギ、豆、胡麻を原材料に加えた「色とりどり餅」、北海道十勝産の黒豆を使用した「豆餅」のほか、しゃぶし
近藤誠氏は「がん放置療法のすすめ」「医者に殺されない47の心得」などの著作で知られる医師である。2014年6月29日に放送された、＜BSフジサンデースペシャル＞『ニッポンの選択』というテレビ番組に、近藤誠氏が出演していた。その中で近藤誠氏が提示した、放置した方が長生きすることを示す乳癌の生存曲線を引用する。 近藤誠氏「これからお見せするのは乳がんで、臓器転移がある患者さんのね、もうstage IVですけれども、治療成績がどう変わったかというと…」 一見しただけでは、抗がん剤を使用する現代の治療よりも、抗がん剤や放射線療法や手術すらなかった100年前のほうが長生きしたように見える。ナレーションでも「何もしない赤のほうが生存率が高いのです」と言っている。しかしながら、放置したほうが長生きできるというのは見せかけだけのものである。それなりの知識がある人がみれば、近藤誠氏によるインチキはだいたい予
初めて厚木に飛来７月１５日、米海兵隊のオスプレイが輸送業務で神奈川県厚木基地に初めて飛来しましたが、いまだに「オスプレイは欠陥機なので危険」だと思っている方が大勢いらっしゃるようです。 ですが、それは誤解に基づく誤報道によるものです。米軍が乗員の生命が危険な欠陥機を配備するなどあり得ないということは、常識的にわかることだと思うのですが。 事実は「オスプレイは新機軸の航空機なので開発が当初は難航し、開発段階で事故が多発した。しかし、諸問題が克服されて安全性が確立され、米軍に正式採用された。その後、事故率は他のヘリに比べて高くない」です。 それなのに、どうしてこういう誤報道があとを絶たないかというと、沖縄の基地反対派系の一部のメディアがそうした情報を盛んに流しているからです。 私は沖縄の海兵隊キャンプは削減すべしと考えていて、どちらかというと結果的に基地反対派に近いのですが、それでもオスプレイ
クロマグロの「完全養殖」事業を手がける大手商社の豊田通商と近畿大学は１６日、稚魚の生産を大幅に増やすと発表した。卵を孵化（ふか）させて稚魚に育てる施設を長崎県内につくり、２０１９年度には生産量を７割余り増やす。クロマグロはすしネタなどに使われる高級魚で、資源保護のための漁獲規制が強まっている。増産で「持続可能な養殖事業」を拡大する考えだ。 クロマグロはストレスに弱く養殖が難しいが、近大水産研究所が０２年に、世界で初めて卵から成魚に育てる「完全養殖」に成功。豊田通商と提携し、稚魚を幼魚に育てる事業を１０年に同県五島市で始めた。 稚魚をつくる作業は近大が和歌山県内などで自前で行っていたが、この部分も豊田通商が事業化することで合意した。具体的には、五島市の福江島に新施設を建設。今後６年間で１５億円を投じ、１９年度に年３０万匹の稚魚をつくる計画だ。 生産能力は今の年４０万匹から… こちらは有料会員
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