●3つの高齢期 ●45～65歳：「高齢準備期」の課題 ●65（リタイア後）～80歳：「高齢前期」の課題 ●75歳～：「高齢後期」の課題 ※本記事は2019年2月5日に公開したものです。 3つの高齢期 高齢期の資産運用を考える上で、高齢期を「高齢準備期」「高齢前期」「高齢後期」の3つの時期に区分してみた。図1を見ていただきたい。 「高齢準備期」は、リタイアメントあるいはその後およびセカンド・キャリアなどを意識しつつ本格的な高齢期に備える時期だ。個人によって差はあるが、45歳から65歳くらいまでの年齢の時期がこれに当たる。 「高齢前期」は、これまでの仕事をリタイアして働いて稼ぐ収入がないか、または収入が減少する時期だが、金融取引に関する判断力を十分持っている時期で、65歳まで会社や官庁で働いているとすると、リタイアしてから75歳あるいは80歳くらいまでの年齢だ。 「高齢後期」は、金融取引に関す
金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが２０１７年にもサービスを始める準備をしている。ＡＴＭがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国１１００以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「Ｊ―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではＡＴＭの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、１
フランスの人口学者は、随分と影響力があるものだなと、感心しながら読んだのが、エマニュエル・ドット著『ドイツ帝国が世界を破滅させる』だった。均衡財政の下、賃金を切り下げ、輸出主導で成長を果たすドイツ流の経済モデルを手本にせよと言われても、フランスには、はた迷惑なだけで、反発も分からなくはない。 問題は、貿易黒字を出すには、どこかの国が赤字を出さなければならないので、誰もがドイツにはなれないことである。いわば、ギリシャが赤字を出すから、ドイツが黒字を得られるという具合に、世の中は「不都合」な仕組みになっていて、黒字を「善」とはできない。企業や政府部門が資金を引き受けるから、ほとんどの家計が黒字にできるのとは、訳が違うのである。 ……… 通常、ドイツのように輸出主導で成長を果たそうとしても、貿易黒字が増えてくると、自国通貨高になって、抑制が働く。ところが、ユーロのように、域内で固定相場制になって
こんにちは。 日経平均株価20000円突破おめでとうございます^^ （出典：株探より） 日経平均が20000円を突破するのは実に15年ぶり！昔から株をやっている人以外は、日経平均5桁目が「2」になるのを見るのは初めてという方も多いかと思います。 人間見慣れないものを見ると過度に警戒してしまうのが性で、今まで私達はずっと数千円から一万いくらまでの数字で「調教」されてきたので、「20000」という数字を見ると、「高い」と感じてしまうかもしれません。 日経平均20000円超えとともにたくさんの記事が書かれました。 15年ぶり！日経平均株価2万円到達は果たしてバブル？ | ZUU online www.nikkei.com www.nikkei.com 様々なアナリストやエコノミストが今の水準がバブルかバブルでないか、今は買いなのか売りなのか論評していますが、そもそもバブルとはどういった状況を指す
NHKニュース見てたけど 「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」 なんか数年前同じようなニュースがあった気がするんですが #NHK — はやぶさ (@24e5hayabusa) July 22, 2014 2日で約3,000RTされたこのツイート。 それだけあの金融危機という名の惨劇は、あるいは、単に「サブプライム」という単語は、我々の頭にまだまだこびり付いて離れないということなのだろう。 今回はこのツイートをもとに、この「新たなサブプライム」の現状を少しだけ見てみよう。 「誰でも借りられます」 低所得者層も利用する中古車店ではそのような看板も目立つという。 （Photo: NYTimes.com/dealbook） 本件について先日DEALBOOKが取り上げている記事がちょうどあったので今日はそれをカンタンに紹介していくことに
報道によれば、自民党の石破幹事長は、憲法を改正して財政健全化を明記すべきとの認識を示したとのことです。 自民党の石破茂幹事長は２５日、佐賀市内で講演し、憲法を改正して、財政健全化確保や「国民に対する政府の説明責任」の明記を検討する必要があるとの認識を示した。石破氏は「そういうことを書かなければ、憲法は時代に合わない」と強調した。 自民党が目指している改憲の発議要件を定めた９６条や９条の改正には反対論が根強い。石破氏としては、国民に受け入れられやすいテーマを掲げることで、改憲への反発をかわす狙いがあるとみられる。 財政健全化、憲法で明記を＝石破氏 ［時事通信社］2013年5月25日 この報道だけでは石破幹事長の意図する財政健全化が好景気による税収増によるものか、増税による税収増によるものかは不明です。 ただ、石破氏は自身のブログで、消費税増税に明確に賛成する意思表示をしています。 消費税
（2013年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の歴史は、エリート層が劇的な戦略転換の下に結集した場面に満ちている。1868年には、日本の指導者が西側の植民地主義の脅威に直面し、数百年続いた封建主義を捨てた。1945年には、軍事的手段を通じた「偉大さ」の追求を放棄し、経済的な繁栄を達成する仕事に取り掛かった。 そして今、デフレが15年続いた後、指導者たちは再び劇的に針路を変え、インフレを目指して猛スピードで進んでいる。戦略的な意味では、この突然の変化は悪名高い真珠湾攻撃とよく似ている。 読者の皆さんは、趣味の悪い比較だと思われるかもしれない。マネタリーベースの拡大はハイパーインフレによる破滅を招くと主張する人騒がせな人々の警告がどれほど恐ろしいものであろうと、その結果として貴重な命が失われることはない。だが、両者には興味深い類似点がある。 真珠湾攻撃の計算とよく似た「先制攻撃
３月１６日、日銀は１５日に白川総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。 過去１５年
反リフレ政党となった民主党 - Baatarismの溜息通信というようなエントリも読みましたし、私は個人的な動機もあってリフレーション賛成なのですが、だからこそなおさら、日銀総裁に岩田規久男氏が就任しなくて、心の底からよかったと思います。 こちらのロイターの記事（日銀副総裁候補が当預付利に言及、岩田氏「なくてもいい」）とかもそうなのですが、岩田氏の発言は、余韻がなさすぎます。付利はなくてもいい、責任の取り方は辞職である、そこにほとんど紛れがない切れのいい発言です。 素人目には歯切れ良くて決意を示すわかりやすい言葉だと思うのですが、私は、こういう政治的役職に就くべき人の言葉としては、軽すぎる、と思うのです。例えば、２年で２％のインフレができなければ辞任するかも、という発言ですが、じゃあ仮に２年で１．８％のインフレだった場合、２年後の岩田副総裁はどうするのでしょうか。２％実現できなかったと言っ
大石哲之のノマド日記: 日本型雇用がデフレを生んだ
2013年2月21日 日本型雇用がデフレを生んだ デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する posted with amazlet at 13.02.20 吉川 洋 日本経済新聞出版社 売り上げランキング: 239 Amazon.co.jpで詳細を見る 話題の本、デフレーションを読んでみた。 誤解を畏れずに、一般の人が知りたい部分を、要約するなら、 「日本型雇用がデフレを生んだ」 ということになる。 デフレを引き起こす原因はいくつかあるが、著者は賃金に注目している。 諸外国と日本が最も違う点は、日本だけが１９９０年から２０年にわたって、賃金が低下し続けているということだ。日本は２０年かけて、賃金水準がバブル以前に戻ってしまった。 米国ではこの２０年間に賃金が1.9倍にまで増えているというのに。 使える金が減るのだから、需要も減るし、物価にデフレ圧力が掛かるのはま
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市場参加者のなかには、補完当座預金のゼロ金利への引き下げが提案されなかったこと、２０１３年中の金融政策に変更がなかったことなどを受けて「期待外れ」との見方もあるようだが、「（物価安定の目標を）できるだけ早期に実現することを目指す」以上、デフレが続けば、日銀はいずれ追加的な金融緩和策を打ち出さざるを得なくなる。新たな正副総裁が安倍晋三自民党政権の意向に沿って選ばれることを踏まえると、「期待外れ」というよりは「お預け」ということだろう。 とはいえ、日銀の方針転換に対し、内外では批判も強まっている。特に安倍総裁の率いる自民党が大胆な金融緩和策でデフレ脱却を目指すと繰り返し主張するなかで、日銀法の改正や総裁の解任、国債引き受けなどをちらつかせたことが日銀の独立性を侵害するとの懸念につながっているようだ。また、特に欧州を中心に海外では、日本が極端な円安政策を追求し始めたことで、「通貨戦争」を引き起こ
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
野田総理VS安倍総裁 金融政策や「国防軍」で応酬 www.tv-asahi.co.jpとかなんですけどね。 これを読んで、こういうのが深刻な失言だと思うのだけど - finalventの日記みたいな感想を持つ人もいるみたいですが、私は別の感想を持ちます。野田総理の「インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います。」というのは、割と一般的には受けがいい演説なのではないかと思うからです。野田総理は、さすが安倍総裁を一撃した演説の名手、一般市民感情に訴える技は健在だと思いました。 日銀が本気で腰を入れて金融を緩和した最後、それはバブルの時期です。そのころ、日経平均と東京の土地価格はうなぎのぼりの上昇を見せました。新宿駅徒歩圏のワンルームマンションが１億円とかしていた時代です。都心に通勤可
2012/12/119:0 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■「二つの悪」の悪い方 （この節の要約）この小文では「二つの悪の悪い方＝デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」石橋湛山（エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山）は生前そう繰り返し述べたそうです（半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社）。湛山は、昭和恐慌（後述）の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人ですが、その彼が死去してから約40年。我々はまだ、この二つの悪（インフレとデフ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 日本の国債が、近い将来、ギリシャ、イタリア、スペインの国債のように「暴落」するという議論をよく聞く。日本の政府債務残高は、ＧＤＰに対してギ
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