本稿は、日本のサービス産業の生産性に関する集計データでの観察事実を概観した上で、筆者自身が最近行ったいくつかの研究を含めてサービス産業の生産性に係る研究を選択的にサーベイし、サービス産業の生産性について何がわかっているのかを確認するとともに、今後の研究課題や必要なデータ整備について考察する。 どういうサービス企業・事業所の生産性が高いのか、どういう政策が生産性向上に資するのかに示唆を与える研究成果も現れてきている。政策的には、高生産性企業のプラクティス普及、それら企業の市場シェア拡大をはじめ新陳代謝の活発化、良好な労務管理や企業統治メカニズムの構築、産業横断的な諸制度と生産性の関係の検討等幅広い対応が必要である。 しかし、そもそもサービス産業の生産性が高いのか低いのかを含めて、わかっていないことの方が多いのが実情である。サービス産業の生産性問題は、断片的なデータやエピソードに基づいて感覚的
2000年代の景気回復局面で、日本の生産性上昇率はどれほど高まったのか。日本企業はどの程度他国に後れを取っているのか。 日本経済研究センターの「日本・中国・韓国・台湾企業の生産性と組織資本」研究会（主査は筆者）は、日中韓台の全上場企業の全要素生産性（TFP＝生産技術・効率の改善度合いなどを示す）水準の計測や無形資産投資（研究開発や組織改編、労働者の教育訓練など、企業が将来の生産や収益拡大のため行う支出）の国際比較を行った。最近発表されたデータ（筆者も参加する日本産業生産性＝JIP＝データベースの08年最新版と、そのデータを提供した欧州連合のデータ＝EU-KLEMSの08年3月最新版）も使い、05年までの日本の生産性動向を分析しよう。 供給側から見ると、実質経済成長率は（1）労働投入増加（2）資本投入増加（3）TFP上昇の3つの寄与に分解できる。図では労働をさらにマンアワー（のべ労働時間投入
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