揮発油（ガソリン）税の暫定税率が復活すれば、１リットル当たり平均１３０円程度のレギュラーガソリンが５月以降、１６０円台の史上最高値へと急騰しそうだ。ただ、世界的に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減のためにエネルギー消費抑制を目的とした課税強化が進むなか、国際比較では日本のガソリン税は割安との指摘もある。日本で盛んなガソリン値下げ論は、海外から「環境問題に消極的」と受け取られかねない側面も持つ。 「世界では温暖化対策として、ガソリンに対する税金を引き上げる傾向にある」「（値下げすれば）日本はガソリンの消費を増やそうとしている、という誤ったメッセージを発することになる」 ３月末、福田康夫首相は、ガソリン税の暫定税率期限切れを目前にした会見で、こう語った。 首相の頭にあったのは、先進国と日本のガソリン関連の税負担の差だ。石油情報センターによると、日本の暫定税率込みの今年３月第５週時点でのガソリン価格
