(藤代 裕之@ガ島通信) 共同通信の記事が発端となってネット上に巻き起こった騒動(*参考 総務省「実名推進」騒動の不思議)は、依然としてくすぶっているようです。「共同の歪曲報道」から、「総務省は間違っていれば訂正を求めるはずだ。なので、総務省の方針を先取りした原稿なのだろう」まで、見方はさまざまですが、憶測を呼んでしまう一番の原因は『国内のネット人口は増加する一方だが、匿名性が高いために自殺サイトの増殖や爆弾の作製方法がネットに公開されるなど、犯罪につながる有害情報があふれている』などの文章が、記者の主観なのか、総務省の今後の方針を「暴露」しているのか、分からない点です。 個人的には、個の記事が情報フロンティア研究会の報告書の内容を報道しているのだとすれば、「誤報」と言われても仕方がないでしょう。総務省の方針を書いているのだとすれば、ソースがまったく示されておらず、あまりにあいまい過ぎます