バイオベンチャーのモダリスは、大株主による株の売却を上場日から半年間制限する「ロックアップ」に違反があったと発表した。有名個人投資家の片山晃氏が同社株60万株（約18億円）を期間内に売却していた。違反への罰則はないが、ロックアップについての情報は上場前に開示が求められており株取引の需給にも影響する。株主が不正に利益を得ることを防ぐ目的もあり、新規上場をめぐり市場に波紋が広がりそうだ。同社は20
バイオベンチャーのモダリスは、大株主による株の売却を上場日から半年間制限する「ロックアップ」に違反があったと発表した。有名個人投資家の片山晃氏が同社株60万株（約18億円）を期間内に売却していた。違反への罰則はないが、ロックアップについての情報は上場前に開示が求められており株取引の需給にも影響する。株主が不正に利益を得ることを防ぐ目的もあり、新規上場をめぐり市場に波紋が広がりそうだ。同社は20
エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって
脱原発派で知られる自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）が、２８日に水戸市で予定する「自民党発！『原発のない国へ』宣言」（東京新聞）の出版記念講演会を巡り、「原発の話は一切しない」と確約する文書を党茨城県連に提出していたことが分かった。県連は講演中止を党本部に求めており、配慮した二階俊博幹事長が講演を認める条件として示したとみられる。（宮尾幹成） 秋本氏によると、文書は１４日、二階氏側からの指導で県連幹事長の西條昌良県議宛てに郵送。講演会場で自民党への支援を呼び掛けることも約束したという。秋本氏は「講演に行けなくなっては元も子もない。組織人なので従う」と説明。当日は、再生可能エネルギーの原発に対するコスト面の優位性を中心に話したいとしている。
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