東京電力が原発専業の日本原子力発電に対して、毎年支払う基本料金(年550億円)とは別に、原電の安全対策の工事費用として、2021年度からの3年間で約1400億円を支払っていた。支払いの名目は「将来の電力料金の前払い金」だが、原電は敦賀原発2号機(福井県)の再稼働が不許可の見通しとなるなど、原発再稼働の道筋は描けていない。東電の株主などからは妥当性を問う声も出そうだ。 これまで原電は、他社が支払った前払い金(原電から見ると前受け金)の総額を決算書などに記載していたが、支払い元や使い道などは公表していなかった。
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