五味馨 @keigomi29 福島で復興をお手伝いする研究をしています。魚を欲しがる人に釣り竿を作ってあげるのがお仕事。専門は統合評価モデリングと地域シナリオ。国立環境研究所福島地域協働研究拠点・地域環境創生室長（個人の見解）。北海道生まれ三重育ち。三重大学から京都大学地球環境学舎、博士（地球環境学）。既婚。Boosted (PPMP)
福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。 これについて、大阪市の松井市長は17日、大阪市役所で記者団に対し「未来永劫タンクに水をとどめおくことは無理なのだから、処理をして、自然界レベルの基準を下回っているものであれば、科学的根拠をきちんと示して、海洋放出すべきだと思っている。まずは政府が国民に丁寧に説明をして決断すべきだ」と述べました。 そのうえで、記者団が「海洋放出に大阪として協力する余地はあるのか」と質問したのに対し「持ってきてもらって流すのであれば協力する余地はある。科学的にだめなものは受け入れないが、全く環境被害のないものは国全体で処理すべき問題だ」と述べ、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考
先日、@tsudaさんが、http://twitter.com/#!/tsuda/status/26536546973 なので、エンジニアの方は、転職を今現在考えてる、考えてないは関係なく、エンジニアが「金銭」以外の条件で職場に求める条件／環境／待遇などを書いていただければありがたいです。もしお手間でなければハッシュタグ #engineerenv を付けていただければ。 なる書き込みをしていて、ハッシュタグでいろいろ議論が炸裂していた。下記にまとめがある。 http://togetter.com/li/57088 今の職場の（１）良いところ（あれやこれや）、（２）悪いところ（あれやこれや）と、仮に転職するとして、その候補となる会社の（３）期待値（あれやこれや）、（４）転職するにあたっての手間暇（あれやこれや）をざっくり天秤にかけて、いまのところにとどまるインセンティブA＝1-2、転職のイン
世界は、石油文明からマグネシウム文明へ（1） 2009年7月 3日 1/3 （これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら） 化石燃料の枯渇が迫っているが、自然エネルギーだけで今の世界経済を支えることはできない。理想のエネルギーと言われる核融合への道もまだ遠い……。だが今、エネルギーや資源の問題を一挙に解決するかもしれない研究が進んでいる。その鍵はマグネシウム。海水に無尽蔵に含まれるマグネシウムを取り出し、エネルギー源として利用。生じた酸化マグネシウムは、太陽光レーザーを使ってマグネシウムに精錬する。この壮大な計画に取り組むのが、東京工業大学の矢部孝教授である。 マグネシウムを燃やして、エネルギー源にする 金属マグネシウムは、携帯電話を始めとする電子機器や飛行機、自動車などで広く使われる。 ──次世代エネルギーとして、マグネシウムを用いる研究を進めているとお聞きしました。マグネシウム
承前: 地球温暖化という捏造 日本の主流メディアがどう取り上げるか期待していたけど、実質黙殺みたいですな... WSJがOpinion欄で取り上げた。23日A22面Opinionより WSJ紙は名前が挙がっている科学者たちに取材を申し込んでいるが「弁護士と相談してから」と答えるか、「法的対応をちらつかせて脅したり、罵倒したり」するか、「完全沈黙」。 この記述が気に入った。 That these scientists feel the public doesn't have a right to know the basis for their climate-change predictions, even as their governments prepare staggeringly expensive legislation in response to them. (沈黙を守って
Mish: Hackers Prove Global Warming Is A Scam 温暖化を示すデータを捏造する過程を相談していたメールが、University of East Angliaのサーバに進入した何者か*1によって取り出され、ネット上に公開されてしまった。 これらのメールが捏造というわけではなさそう。関係者とされるうちの一人であるPhil Jones氏が本物と認めている。 Canada Free Press: The Death Blow to Climate Science 加担していたとされるのは Phil Jones Benjamin Santer Michael Mann Kevin Trenberth Jonathan Overpeck Ken Briffa Tom Wigley These people controlled the global weathe
どうやらあと20年くらいは、地球温暖化は進展しなさそうだ。9日のBBC「What happened to global warming? （地球温暖化に何が起きたか？）」（参照）を読んでそう思った。率直に言うと、私としては科学的議論がどうたらということではない。そうではなく、日本で言えばNHKみたいな公共放送であるBBCが気候変動懐疑論者(Climate change sceptics)の話をそれなりに、おちょくりでもなく取り上げてきたのかと驚いたということだ。つまり、このあたりが一般向けの国際ジャーナリズム的な転機の潮時の合図なのかなと思ったのだった。 科学と非科学は厳密に区別ができると言う人々がいるが、私には、地球温暖化の是非について問われるとよくわからなくなる。そのあたりは以前、「極東ブログ：[書評]正しく知る地球温暖化（赤祖父俊一）」（参照）にも書いた。もっとも、これは科学対非科学
自然エネルギーの熱狂的な支持者の人に、日本の自然エネルギーの割合はどれくらい？ とたずねると、3%ぐらいでしょとのお答え。実際にはそこまで達していない、大規模水力は10%前後ということだが、その他の小水力、地熱、風力、太陽光、バイオマス、海洋エネルギーなどの再生可能エネルギー全体をあつめても1%台ということです。 一方で、永続地帯 - Sustainable Zone によれば、すでに自然エネルギーで100%自給していたり、高い割合で利用している地域も存在しているわけです。 ・永続地帯 - Sustainable Zone http://sustainable-zone.org/ 自然エネルギーは、大きな可能性を秘めるも、天然ガス、石油、石炭などの化石燃料、そして原子力により国の電力需要の90%弱をまかなっているというのが現在の日本の姿です。先進国の生活、経済大国を支えているのは、化石燃料
Googleが、今度は家庭のエネルギー情報の整理に乗り出した。 検索大手のGoogleは米国時間2月10日、急成長するスマートグリッドソフトウェア事業に進出し、家電製品ごとの電力消費量を表示する家庭向けウェブアプリケーションの試作版を披露した。このソフトは、家庭の電力消費量を電力会社に数分刻みで通知する機能を持つ、いわゆるスマートメータを利用する。 このiGoogleガジェット「Google PowerMeter」、さらにはほぼすべてのスマートグリッド企業は、家庭のエネルギー消費データを消費者がより詳細に知ることを可能にすれば、電力利用量の抑制につながるという考えに基づいている。現在、数十件のスマートグリッドの試行プログラムが実施中で、電力会社経由で提供されている。 Googleのソフトウェアをテストしている、同社の社員でエンジニアのRuss Mirov氏は、効率の悪い冷蔵庫の買い換えやプ
NEXT BIG THING！ ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。 スマートグリッド時代の生活 我が家の屋根の太陽電池兼小型風力発電機は働き者だ。真夏日の今日は、発電メーターがドンドン増加している。その電気でエアコンが動いているので真夏日なのに快適な週末、部屋で高校野球観戦中だ。 一昔前は真夏日と言えばエアコンの使用を控え、ピーク電力対策で節電が呼び掛けられていたものだが、電力網のスマート化が進んだ今は違う。 家電やオフィス機器からの電力消費情報に基づいて、電力需要予測シス
Freeman DysonがNY Review of Booksに、Nordhausの新著とイェール大学で行なわれた国際会議について書いている：Nordhausの分析は、地球が温暖化することを前提にした、環境経済学の第一人者による政策評価である。その結論は、炭素に課税することが地球温暖化に対応する必要十分条件だということで、排出権取引などは非効率な結果をもたらす有害なレトリックである。 イェール大学の会議では、科学者の賛否両論がわかれている。MITのLindzenは温暖化は起こっていると認めるが、その弊害は誇張されており、人間活動の影響も過大評価されていると主張する。これに対して議長は中立な立場だが、「多数派」を代表するポツダム大学（ドイツ）のRahmstorfは、Lindzenの議論を「世界の気象学者によって否定されたバカ話だ」と一笑に付す。 Rahmsdorfは、科学の歴史を学んだ
2007年が暮れようとしている。新しい年が始まったと言ってもよい時期だが、振り返ってみると、環境問題を考えるうえで2007年は非常に大きな変化が起きた年だった。それは、2007年に、中国の二酸化炭素（CO2）排出量が確実に世界最大になった、と見られることだ。 この予測を出したのは、国際エネルギー機関（IEA）2007年版の年報である。『世界のエネルギー展望』と名付けられた報告書によれば、2007年に中国は米国を抜き、世界最大のCO2排出国になった。 実はそれ以前にも、オランダの政府系環境機関MNPが、「中国は2006年に、すでに62億ｔのCO2を排出。米国の58億tを8％上回った」と発表していた。この機関によれば、2005年は米国の排出量が中国より2％多かったが、2006年は逆転したという。しかし、IEAまで「中国が世界最大のCO2排出国」と認めたことは、その世界的権威から言っても重要であ
ブッシュ流の温暖化対策、ひょっとして悪くないかも？――フィナンシャル・タイムズ 2007年6月13日（水）16:11 （フィナンシャル・タイムズ 2007年6月6日初出 翻訳gooニュース） クライブ・クルック ハイリゲンダム・サミットの前にブッシュ米大統領が地球温暖化について演説した時、あちこちから嘲笑の声が上がった。それはある意味、仕方がない。温室効果ガスの排出量を削減するため、国際協力体制を作るよう努力をしていく――ブッシュ氏は、こう演説するにはしたが、タイミング的には遅れをとること６年。しかも「努力していきたい」という前向きな姿勢を示しただけだったからだ。 欧州連合（EU）をはじめ京都議定書を批准した国々は、もう何年も前から厳しい枠組みに参加している。しかし今さらのようにブッシュ大統領の念頭にあるのは、京都議定書よりもずっと緩やかな枠組みらしい。各国にはるかに遅れをとって
環境保護は、現代の宗教である。科学的に証明されていない教義を多くの人々が信じ、それを道徳的なこととして他人に押しつける。特にたちが悪いのは、これが「国定宗教」とされ、政府が経済活動を統制する根拠に使われることだ。それを布教するのは、政府に保護されているマスメディアである。彼らは科学的根拠のないリスクを針小棒大に騒ぎ、それが嘘であると判明しても訂正しない。そのために膨大な税金が浪費され、多くの人が必要のないコストを負担する結果になる。 武田邦彦『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』は、こうした「環境教」の倒錯した教義の具体例をあげ、その誤りを科学的に明らかにしている。たとえばペットボトルのリサイクルは、資源の浪費である。リサイクルするには、そのペットボトルの量の3.5倍の石油を必要とするので、リサイクルすると石油の消費量は増える。事実、1993年から10年間で、リサイクルが増えたため、資源
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