東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）への立候補に意欲を示している元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）を巡り、自民党東京都連の一部が堀江氏の支援に回る可能性が出てきた。 所属議員の１人は２２日、「堀江さんが出るならかなりの票を取る」と予測。“アンチ・ホリエモン”も一定数いるだけに、慎重な意見もあるが「敵の敵は味方」という反小池陣営は来年７月の都議選に向け、小池百合子知事の圧勝や不戦敗は避けたいとの思惑がある。 自民党は都知事選で独自候補擁立を断念し、二階俊博幹事長は１８日、小池氏を推薦する方針を示した。だが、都連内部は一枚岩ではない。２０１６年７月の都知事選では推薦した候補者が小池氏に大敗。１７年７月の都議選でも小池氏を支持する都民ファーストの会が５５議席を獲得し、自民は２３議席と惨敗を喫した。知名度の高い堀江氏なら、小池氏に対抗できるとの見方がある。 この日、国会内で会見
行き場を失った野見漁協自慢のカンパチ ここ、高知県須崎市野見湾は入り組んだ地形と温暖な環境に恵まれた、カンパチ養殖発祥の地として養殖漁業が盛んに行なわれている。 ふるさと納税でも「ふるさとチョイスアワード」で全国一位をもらい、海外の一流シェフからも絶賛されるなど卸先からのリピート注文も多く、品質には絶対の自信がある高知県須崎市野見湾のカンパチが今、大ピンチだ。 野見漁業協同組合によると野見湾全体で20万匹以上養殖されているカンパチがコロナの影響で行き場を失ってしまったのだという。 世界からも絶賛されるカンパチの美味しさの秘密 野見漁業協同組合の話によると須崎市の野見湾は土佐湾沿岸では珍しく、入り組んだリアス式形状で養殖に恵まれた地形。 養殖場では定期的にカンパチの魚体測定を行い、魚体のサイズを基に時期や魚の状態に応じて適切な餌量を与えるなど、徹底した品質管理を行っている。 小規模養殖で、隅
【サンパウロ=外山尚之】南米アルゼンチンは22日、同日が支払期限だった5億ドル（約540億円）規模の国債の利払いを行わず、形式的なデフォルト（債務不履行）状態となった。債権者団との債務再編交渉がまとまらなかった。両者は6月2日まで交渉を続けるが合意できるかは流動的だ。アルゼンチンのデフォルトは6年ぶり9度目。農業部門の低迷や通貨急落に苦しんでおり、新型コロナウイルスの流行が追加の打撃となってい
新型コロナウイルスの感染者が全国で唯一確認されていない岩手県で、わんこそば事業者への経済対策が決まった。盛岡市議会の22日の臨時会で、わんこそばを提供する事業者3社に一律100万円を支給する補正予算…
ライブドア社長時代の堀江さん、ボールペンを買う稟議すら却下して「そんなもん取引先から貰ったり、自前のを使えばいいだろ！」と言い放つお方なので、税金の無駄をゴリゴリカットして絵くれそう！＞【元部下より】堀江貴文さんへの応援演説 第1… https://t.co/NZXSiULRQc
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2020年5月22日、愛知県豊橋市で国内14年ぶりとなる狂犬病の発症者が確認されました。 国内14年ぶり狂犬病発症 来日者、フィリピンで感染か 愛知・豊橋 報道によると、今年2月、就労のためフィリピンから来日した方で、昨年9月頃に左足首を犬に咬まれたとのことです。 「国内で14年ぶり」ということで国内では非常に稀な感染症ですが、海外では毎年6万人の方が亡くなっている感染症であり、特に海外旅行前には注意が必要な感染症です。 狂犬病の流行国狂犬病に日本国内で感染することはありませんが、世界的にはオーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、スウェーデンなどのごく限られた国を除いてほぼ全ての国で流行している感染症です。 WHOは今も年間59000人が狂犬病によって亡くなっていると試算しており、その6割はアジアで起こっています。 アジアでも特にインドで感染者が多く報告されています。 狂犬病の発生
天才編集者が恋愛・性愛じみた関係を求めてきたとき箕輪厚介がついにボロを出したか。——幻冬舎の自称「天才編集者」・箕輪厚介のセクハラ・パワハラ報道を知ったときの率直な感想は、これだった。私は報道を読んで、箕輪氏本人に対して「やっぱりな!!」という気分になってしまったため、つい流出した彼のひどいFacebookメッセンジャーの文章を茶化すようなことをツイッターに書いてしまった。この点については反省している。茶化してネタにするような話ではなく、これは権力を利用した悪質なハラスメントであった。 決して有名ではないと思われるライター女性Aさんに対し、箕輪氏は原稿を生かすも殺すも可能な有名編集者という立場である。 彼はAさんに対し、敬語すら使っていない。箕輪氏とAさんは仕事を発注・受注する関係であるはずなのに、当たり前のように指導者的な立ち位置につこうとしており、意識的に主・従の関係を作っていたことが
さくらインターネットは5月22日、人工衛星が取得したデータを使って機械学習やプログラミングの基礎が学べるeラーニング教材を無償公開すると発表した。在宅によるオンライン学習をサポートしたい考え。 提供するのは、動画で衛星データやプログラミングの基礎知識、データの解析手順などを学べる「Tellus Trainer」と、Pythonを使って簡単な画像処理や衛星画像の加工などを学べる「Tellus×TechAcademy 初心者向け Tellus 学習コース」。衛星データをクラウド上で分析できる同社のサービス「Tellus」の利用を想定している。 関連記事 さくら、衛星データ基盤「Tellus」に「つばめ」の撮影画像を追加 新宿エリアを定点観測 さくらインターネットが、JAXAの人工衛星「つばめ」が撮影した画像を「Tellus」に追加。新宿エリアを4月2日～5月10日の午後4時半ごろに毎日撮影した
ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイの動向が注目を集めている。新型コロナウイルスの経済的打撃が広がるなか、航空や金融など米大手企業の株式を次々に売却。巨額のキャッシュを積み上げたまま静観するバフェット氏の姿の向こうには、世界経済の「日本化」の影がちらつく。1～3月に米ゴールドマン・サックスの保有株8割など大手金融株を売り、4月にはデルタ航空の売却に着手。5月に入ると、大手地
なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒
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