「自分にとって最もタフな1年だった」──。 ニュース配信プラットフォーム「SmartNews」を運営するスマートニュースの浜本階生氏は、代表取締役社長CEO就任(以下CEO)から約1年をこう表現する。 スマートニュースは2023年1月、アメリカなど海外拠点も含め、総人件費を4割削減するため、社員数にして200数十人のレイオフ(一時的な解雇)や希望退職を募ることを決めた。スタートアップ業界やメディア業界に衝撃を与えた大規模な人員削減を経て、浜本氏が新社長に就任してから1年余り。 コロナ禍での事業拡大から一転して、レイオフを余儀なくされたスマートニュースで一体何が起きていたのか。 コロナ禍での急成長→採用強化 「なぜ人員削減する必要があるのか」 「こんな状況になった経営責任をどう考えているのか」 2023年1月、スマートニュース日本オフィスで開かれた人員削減に関する説明会で、希望退職募集の対象