【ソウル＝名村隆寛】新型コロナウイルスの感染が拡散し防疫体制が限界に近付いている韓国で、政府が進める医大の定員拡大や公立医大の設立などに反対する医師や研修医らが２６日、再び無期限ストを始めた。 ストを行っている医師らは、韓国政府の医療政策に医療現場の意見が反映されていないとし、政策の全面的な見直しを求め２１日にストを開始。韓国政府は２６日未明まで医療界と交渉を続けたが、決裂した。 韓国政府は同日、首都圏の病院に勤務する医師に業務復帰命令を出し、命令に違反した場合、医師免許の取り消しや停止などの厳罰を下す方針を明らかにした。丁世均（チョン・セギュン）首相は会議で「患者の生命を引き換えにする集団行動（スト）を国民は絶対に認めない」と警告し、医師らに医療現場への復帰を求めた。 しかし、ストは続行され、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直々に「原則的な法執行で強力に対処せよ」と厳命する事態となってい
Amazon Echoは中国のブラック工場で10代の女の子が作っている
Amazon Echoは中国のブラック工場で10代の女の子が作っている2019.08.28 20:0014,990 Melanie Ehrenkranz - Gizmodo US ［原文］ （ 中川真知子 ） 私が17歳の時はパン屋さんでバイトしていたな…。 夏も終わりを迎え、楽しかった夏休みの思い出を懐かしんでいる人も多いことでしょう。しかし、中国に住む17歳のある高校生の7月は辛く苦しいものでした。彼女はAmazonデバイスを作るためにFoxconnに雇われた学生バイト1000人のうちのひとりで、1日10時間 週6日働き、毎日3000個ものAmazon Echoドットに保護フィルムを貼る仕事をしていたそうです。 バイトに明け暮れる学生なんて日本にもいるじゃないか、と言われるかもしれませんが、彼女の場合は少し違います。Xiao Fangというペンネームで匿名研究者に語ったところによると、
中国で労働者によるデモやストライキが深刻化している。３月５～１６日に北京で開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会）の期間中、黒竜江省で発生した数万人規模ともされる炭鉱労働者の賃金未払いへの抗議活動は、省幹部や中国共産党を批判するなど「まれにみる政治的に大胆なデモ」（国際紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ）に発展した。経済減速で大規模なリストラなどの構造改革が迫られる中、労働者たちの反乱に習近平政権は神経をとがらせている。 省長の発言に猛反発「陸昊（りくこう）（黒竜江省長）は嘘つきだ」「共産党は金を返せ」 米国に本部を置く中国語ニュースサイト「博訊」などによると、中露国境に位置する黒竜江省双鴨山（そうおうざん）市で９日から数日間、国有企業「双鴨山鉱業集団」の炭鉱労働者や家族らが街頭で抗議活動を展開した。 双鴨山鉱業集団では２０１４年以降、賃金の一部未払いや遅延が発生。６日に全人代で
沈没事故で脱出の船長 契約社員だった…求心力低く統制できず？ 「セウォル号」沈没事故で収容された遺体を運ぶ救助隊員 Photo By 共同 韓国南西部・珍島沖の旅客船「セウォル号」沈没事故で、乗客を助けずに脱出した船長のイ・ジュンソク容疑者（６８）が契約社員であったことが２１日、分かった。月給２７０万ウォン（約２７万円）の１年契約で、金額は同業他社の船長に比べ６～７割程度だという。船の運航会社が乗員への安全教育費を減らしていたとの報道もあり、同社の安全に対する姿勢が問題になりそうだ。 朝鮮日報などによるとイ容疑者は高齢のため、「セウォル号」の運航会社である清海鎮海運と１年契約を結んでいた。月給は２７０万ウォン（約２７万円）で、年収ベースで３２４０万ウォン（約３２４万円）。これは他の船会社の６０～７０％だという。 同社はセウォル号を含む韓国最大級の旅客船２隻を運航しているが、経営状態悪
船が沈没していく2時間の間、乗組員たちは一体どこで何をしていたのだろうか。 沈没した旅客船「セウォル号」では大規模な人的被害が発生したが、最初に脱出した船長をはじめ、最後まで責任を果たさなければならないはずの乗組員たちの多くが、事故が発生するや否や、素早く脱出していたことが分かった。事故発生当時、セウォル号には船長のほか、1等航海士2人、2等航海士と3等航海士各1人、操舵（そうだ）手3人、甲板長と機関長各1人など、約30人の乗組員が乗っていたが、沈没する瞬間まで船内で案内放送を続けた末に遺体で発見されたパク・チヨンさん（22）を除き、救助されていたことが分かった。 木浦海洋警察署によると、船長（69）は真っ先に脱出した人たちの中にいた。船長は船が座礁したとの通報が受理されてから約40分後の16日午前9時30分ごろに船外へ出て、同50分ごろ、約50人の乗客と共に海洋警察の警備艇に救助され
徹底した「二番手商法」によって、日本メーカーのみならず米アップルまでもしのぐ存在にまで成長した韓国サムスン。しかし、その栄華の裏では、負う立場から追われる立場に変わったことで、次なる一手に悩んでもいる。知られざるサムスンの「真の姿」と、直面する課題をあぶり出した。 まるで〝神隠し〟のように姿を消してしまった」──。 2012年春、ハイテク業界で働く関係者たちの間で、ある有名エンジニアの退社が話題になった。 それはキヤノンの開発センター室長を歴任した男で、デジタルカメラの〝絵づくり〟のノウハウが詰まった半導体を担当していることで知られていた。保有特許も数十個に及び、経歴書には「画像処理装置」「映像装置」「電子カメラ」などの文言が並ぶ。 調査を依頼されて、足跡を追いかけた人材会社の関係者は語る。 「サムスンにヘッドハントされたとみていますが、決定的な証拠がつかめずに困っています。韓国語名で働い
最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年
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