電気自動車の分野において無双状態を続けている中国の自動車メーカー。EVで敵なしということは、今後の自動車業界で相当なアドバンテージを持つということ。いったい中国EVの強さの秘密は何なのか!?　国沢光宏氏が解説する。 ※本稿は2024年11月のものです 文：国沢光宏／写真：BYD、ベストカー編集部 初出：『ベストカー』2024年12月10日号 【画像ギャラリー】EV開発において重要なのは「電池」!!　電池製造において有利な位置に立つ中国の電気自動車（30枚）画像ギャラリー 今や中国市場における中国メーカーの電気自動車は敵なし状態となってしまった。日米欧韓も中国市場に電気自動車を投入したり、投入しようとしているのだけれど、まったく歯が立たない状況。 なぜ中国勢は強いのか？　こらもう簡単です。中国勢の主力となっているLFP（リン酸鉄リチウム）電池が圧倒的に安価で高性能だからにほかならない。という

ドイツの2024年の経済成長率の予測は、G7で唯一のマイナス（0.2%）に終わる見込みだ。 ドイツは東西ドイツの合併による苦難の時期を乗り越え、長きに渡り欧州経済を牽引してきたEUの優等生だった。だが、ここ3～4年は少数連立政権で政治が不安定となり、緊急の経済政策が打ち出せず、自動車を始めロボット、産業機械、化学、電子機器などの産業が軒並み低迷し「欧州の病人」と呼ばれるように。中でもドイツ経済の象徴であり、国民の誇りであった自動車産業が致命的な打撃を受けている。 自動車産業の中心を占めるフォルクスワーゲン（以下VW）においては、国内3工場が閉鎖に追い込まれるほど不振を極めている。VWのドイツ国内の従業員は約12万人。3工場が閉鎖されれば、数万人規模でリストラされ、いずれは全工場の約12万人にその波が及ぶと警戒されている。 それだけではない。ドイツにはVWと並ぶメルセデス・ベンツ、BMW、ア

米国大統領選でトランプ氏が当選を決めた後、第2次トランプ政権の関税政策に注目が集まっている。しかし、電気自動車（EV）・蓄電池分野では米国大統領選以前に米国、カナダ、欧州連合（EU）がすでに相次いで、圧倒的な価格競争力を持つ中国製EVと蓄電池の関税率を上げ、中国製EV・蓄電池の排除に向かった。中国は現地生産に切り替えられるだろうか。また、中国を排除した後の欧米諸国はどのように電動化を進めるのだろうか。 欧州から排除される中国製EVと蓄電池 今年2024年は、欧米諸国が足並みをそろえて中国製EVと蓄電池の排除に動いた年として記憶されるだろう。 2021年以降、中国はEU諸国に対するEVの輸出を拡大してきた。図1に示す通り、輸出額ベースでは、中国のバッテリー式電気自動車（BEV）の輸出先のうち、EU諸国は3分の1から半分を占める。

中国の自動車部門の収益が下がり続け、競争が激化する中、常に新品質生産性の代表と見られてきた新エネルギー車の大手企業BYDと上海汽車（SAIC）でさえ、来年から部品サプライヤーなどに10％の値下げを要請しているとの噂が流れています。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 中国の大手自動車会社がサプライヤーに値下げ要求 報道によると、BYDがサプライヤーに値下げを求めているというメールがインターネット上で広く出回っているとのことです。メールのタイトルは「2025年比亚迪乘用车降本要求(2025年BYD乗用車コスト削減要求)」で、落款はBYDグループ執行副社長兼乗用車最高執行責任者の何志旗氏となっています。 メールでは、BYDの自動車販売は引き続き躍進を続けており、技術革新、規模の優位性、低コストのサプライ・チェーンにより、年間販売台数は420万台を超える見込みであること、2025年

【読売新聞】　【上海＝田村美穂、北京＝川瀬大介】中国政府による「ゼロコロナ」政策に若者らが各地で白い紙を掲げて抗議した「白紙運動」から１１月下旬で２年となる。中国では経済低迷で都市部の若者の失業率が高止まりする中、当局は若者への締め

中国内陸部・湖南省にある小学校の前で19日朝、車が人をはね、けが人が出ました。警察は39歳の男を拘束し、捜査していますが、中国では人の集まる場所での殺傷事件などが相次いでいて、当局は対応に苦慮しているものとみられます。 湖南省常徳にある警察によりますと、現地時間の19日午前7時40分ごろ、常徳市内の路上付近で車が人をはね、けが人が出ました。 けが人は病院に運ばれて治療を受け、今のところ、命に別状はないということです。 また、中国国営の新華社通信などは、現場は小学校の前でけが人の中には子どもも含まれているとしていますが、けが人の人数は伝えていません。 ロイター通信が配信した事件現場とみられる映像では、小学校の前で複数の人が横たわっている様子や子どもたちが大人に手をひかれて急いで学校のほうに向かう様子が確認できるほか、車の運転手とみられる男が群衆に囲まれ、取り押さえられる様子もうつっています。

Published 2024/11/10 18:59 (JST) Updated 2024/11/10 20:59 (JST) 【北京共同】中国河南省の大学生の間で、シェア自転車を使った深夜サイクリングが大流行し、地元当局が10日までに安全確保を理由に交通規制に乗り出した。参加者が数万人規模まで膨らみ、自転車の「洪水」が主要道路を埋め尽くしたためで、政治的なデモにつながる可能性も警戒したとみられる。 中国メディアによると、河南省鄭州市の大学生が6月、約50キロ離れた開封市まで自転車で出かけ、名物のスープ入り肉まんを食べて帰ってくる様子を交流サイト（SNS）に投稿。それをきっかけに深夜サイクリングがブームとなり、今月8日前後には参加者が数万人規模にまで拡大した。 このため交通当局は9日、自転車での主要道路の通行を禁じる通知を出した。主要なシェア自転車の運営会社も同日、指定エリアを越えると自動

（ＣＮＮ） 中国の今年の婚姻数が、記録を開始して以降で過去最低の水準にまで落ち込む見通しとなりつつある。当局の統計で明らかになった。中国では政府が結婚を促し、出産を奨励するためのキャンペーンを打ち出しているにもかかわらず、人口危機は深刻化している。 中国政府にとって、結婚や出産の落ち込みは大きな課題だ。政府は、労働人口の減少と、高齢化が減速する経済に与える影響について、懸念を強めている。 当局が発表した今年１～９月の婚姻数は約４７４万組で前年同期の５６９万組から１６．６％減少した。 婚姻数は１３００万組以上を記録した２０１３年をピークに減少基調にある。専門家によれば、今年の婚姻数は２２年に記録した過去最低の６８３万組をも下回る見通し。婚姻数の記録は１９８０年ごろに始まっていた。 昨年は婚姻数が回復したが、これは新型コロナ対策の厳格な行動制限が解除されたことによって抑圧されていた需要が解放さ

欧州自動車大手が苦境に立っている。最大手の独フォルクスワーゲン（VW）の7〜9月期決算は6割減益となった。低燃費ディーゼル車戦略が頓挫した後、急速な電気自動車（EV）シフトを目指したが、中国が2万ドル（300万円）台の低価格EV技術を確立し青写真が狂った。長年、欧州は中国の車産業の発展を支えてきたが、攻守は逆転した。30日、VWの経営が揺れている様子が改めて浮き彫りになった。同日発表の7〜9月

自動車業界の競争が激化するなか、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが中国の新興EVメーカーとの提携強化に動いており、業界からの注目を集めている。 2024年7月18日にフォルクスワーゲンのエンジニア数百人が中国の新興EVメーカー小鵬汽車（Xpeng Motors）の本社を訪れたことが、大きな話題を呼んだ。フォルクスワーゲンは23年7月、約7億ドル（約1000億円）を投じて小鵬汽車の株式4.99％を取得し、取締役会でオブザーバーの席を1つ確保した。両社はフォルクスワーゲンブランドのEV2車種を共同開発し、2026年の発売を予定している。いずれも小鵬汽車のSUV「G9」用プラットフォーム、スマートコックピット、先進運転支援システム（ADAS）がベースになるという。 目下、この2車種は「V01」「V02」というコードネームで本格的に開発が進められており、生産はフォルクスワーゲンと安徽江淮汽車の

※中国下げ日本上げじゃないのでそれを期待してる人は読まないでね。日本もずっとやばい。というか最近やばくない国がない。みんな違ってみんなやばい。しかし中国のやばさの加速とやばさの質が凄いねという話です。悲しくなってるのでお気持ち多すぎて完全に怪文書になってごめん。 中国がわりとやばいという話をたまにしてた日本と中国頻繁に行き来してる元中国住みの中年です。 https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 https://anond.hatelabo.jp/20231001225541 本格的にわりとやばくなってるので久しぶりに。ニュースを見た人たくさんいると思うけど…なんかもう悲しさしかないよね。 【たぶん政府が一番焦ってる】 前に「中国が一番恐れてるのは人民だ」と書いたことがあるんだけど、この考えは今でも変わってない。 日本ヘイトを例に挙げると 政府「日本は

ロンドン（ＣＮＮ） 外国の自動車メーカーは何十年にもわたり、中国市場で支配的地位にあり、数百万台を売り上げ、巨額の利益を得ていた。その黄金時代が突然、終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。 中国ではＢＹＤや小鵬汽車といった電気自動車（ＥＶ）メーカーが急速に台頭。世界最大の自動車市場である中国での勢力を塗り替え、自動車メーカー世界大手を劣勢に追い込んでいる。 従来の自動車メーカーが直面している厳しい課題の最新の事例は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がコスト削減の一環として、同社史上初めてドイツの工場を閉鎖する可能性があると警告したことだ。 ＶＷの中国市場での販売台数は今年１～６月期が１３４万台とわずか３年前と比較して４分の１以上減少した。ＶＷは昨年、２０００年以来保持してきた中国市場での販売台数首位の座をＢＹＤに明け渡した。 困難に見舞われている自動車メーカーはＶＷだけではない。米国のフォー

日本企業は、かつて政治とは無縁と見られていた中国ビジネスへのアプローチを放棄するようになっている。中国への最大の投資家だった時代からの大きな転換となる。 地政学的リスクや中国の経済成長鈍化に対する懸念が強くなり、日本企業にとって中国への投資はもはや割に合わなくなっている。日本製鉄は７月、中国・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表。三菱自動車は昨年、中国での生産から撤退することを決めた。自動車販売の低迷や中国での電気自動車（ＥＶ）への急速なシフトが背景にある。 最近の調査によると、中国に進出している日本企業のほぼ半数が、今年は投資を増やさない、あるいは削減すると回答。賃金の上昇や価格下落、地政学を最大の課題として挙げた。 「日本と中国の経済的な関わりはピークを過ぎた」と、ロンドンの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の地経学・戦略ディレクター、ロバート・ウォード氏は指摘。ハードルは米中のハイテク競争か

中国メーカーの電気自動車（EV）の進化の速度はすさまじい。かつて言われた「ものまね」や「技術的には日欧米に劣る」といった印象はもはやない。デザイン・品質は年々向上し、最新の技術をためらいなく導入し、EVにおいては世界の先を行きつつある。 中国政府の後押しもあって、中国メーカーは輸出にも積極的だ。特に最近では、欧州や日本など先進国をターゲットにして、販売強化を進める。日本でも、2023年から中国・比亜迪（BYD）がEVの販売を開始したが、今後、他社も続々と上陸すると見られる。 日経クロステック及び日経BP総合研究所も、この動きに着目し、2023年にBYDのスポーツセダン「SEAL」、2024年に中国Zeekrの「007」の車両を分解・分析するプロジェクトを進めた。Zeekrもまた2025年に日本に進出を予定している。2024年10月10～11日に東京国際フォーラムで開催する「日経クロステック

全固体電池開発の覇権はどこが握るのか（トヨタ自動車と出光興産による記者会見。2023年10月。時事通信フォト） トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどが2020年代後半にも実用化を目論んでいる「全固体電池」。経済産業省も日本の自動車メーカーによる世界初の実用化を後押しすべく設備投資支援を表明しているが、中国企業の躍進は凄まじく、量産化では先を越されかねない状況となっている。 テスラ、BYD、華為技術（ファーウェイ）などを取引先に持ち、大手電池メーカーの一角を占める鵬輝能源は8月28日、オンラインによる製品技術発表会を開催。エネルギー密度にして280Wh/kg、充電、放電を600回繰り返しても性能の90％以上を維持できる全固体電池の開発に成功したと発表した。現在の全固体電池開発では、ポリマー、硫黄/ハロゲン化物、酸化物を主成分とする3つの方式が主流となっているが、同社は酸化物方式を採用すること

中国ではテスラを抜いて世界で最も多くの電気自動車を販売したメーカーとなった「BYD」を含め、100社以上の電気自動車メーカーが生き残りをかけてしのぎを削っています。一方で、価格競争などに敗れた一部のメーカーは破産といった道を選んでおり、その結果車両のロックやエアコンなど、スマートフォンアプリで操作する機能が使用できなくなっていることが指摘されています。 EV owners face software blackouts as startups go under in China - Rest of World https://restofworld.org/2024/ev-company-shutdowns-china/ 激しい価格競争と政府による補助金が段階的に廃止されつつある中国では、100社以上の電気自動車メーカーが奮闘していますが、2020年以降、SingulatoやAiwaysな

フィリピン沿岸警備隊の船のすぐそばを航行する中国海警局の船（右、2024年8月26日撮影）。(c)Jam Sta Rosa / AFP 【8月27日 AFP】フィリピンのギルベルト・テオドロ（Gilberto Teodoro）国防相は27日、中国が東南アジアにおける「最大の平和の破壊者」だと述べた。南シナ海をめぐる領有権争いで両国の緊張は高まっている。 テオドロ氏は、首都マニラで開催された米インド太平洋軍（US Indo-Pacific Command）の会合で「中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）地域最大の国際平和の破壊者である」と述べた。 テオドロ氏の発言は、南シナ海での中国とフィリピン船舶による一連の対立を受けてのもの。(c)AFP

自動車王国として世界をけん引してきた日本の車メーカーが曲がり角に来ています。舞台は世界最大の自動車市場の中国。現地勢の低価格の電気自動車（EV）に押され、販売は大きく落ち込んでいます。現地勢は自動運転など次世代車で先を行きます。日本勢の突破の道はどこにあるのでしょうか？（1）ピークから4年、日本車販売が総崩れ日本が2000年から自動車産業の育成を狙う中国政府の要請に応え、力を入れてきました。

中国製の電気自動車（EV）に対し、米国が今年5月、異例の関税100％を課し、欧州連合（EU）も6月に17.4％～37.6％の追加関税を決定するなど、欧米の中国包囲網が拡大している。その中国は、国内のEV余剰生産問題を解決するため、ラテンアメリカへの輸出と現地生産への投資にシフトしていることが分かった。 オーストラリアのシンクタンク｢東アジアフォーラム｣によると、安価な中国製EVの輸出は、特に中国企業が現地に研究開発施設や生産工場、販売センターを設立したブラジルやメキシコなどで大幅に増加している。 同シンクタンクによると、中国は海外でのEV販売と生産能力の拡大に向け、発展途上市場の開拓に注力。欧米の保護主義的措置が続くなか、中国の低価格EVの総輸出量は2021年から2022年にかけて前年比102％増。2022年だけでもEVを約63万台輸出した。 これらの数字の伸びは特にラテンアメリカが際立っ