新体制になったという森友学園が、過去のさまざまな問題を反省する文書を公開していた。 http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/wp-content/uploads/07216f9fab6acf7d288005900360f996.pdf 具体的なカリキュラムについては、マスコミ等の報道やご批判にありますように、ともすると、「愛国教育」、「国粋主義」と捉えられ、具体的には「教育勅語を暗唱させる幼稚園」、「自衛隊行事に参加する幼稚闘」とのご指摘を受け、社会問題化するに至りました。 今後は、教育基本法が昭和32(1947)年に制定された際に示された「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」との指針を常に念頭におきつつ、内容・カリキュラムを柔軟に見直し
保守系団体「日本会議」は、全国の地方議会に憲法改正決議案の議決を求めるなど、改憲運動を繰り広げてきた。この団体を支援する議員連盟「日本会議国会議員懇談会」には、現職国会議員の4割が参加していると言われる。その動員力の高さや正確さという「魅力こそが、政治家たちを『改憲』に向かわせる原動力」と、菅野完氏は『日本会議の研究』（扶桑社新書）の中で分析している。 日本会議会長の田久保忠衛・杏林大名誉教授は7月13日、日本外国特派員協会で記者会見し、改憲について「絶好のチャンスを迎えた。私が安倍（晋三首相）さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と、改憲運動を加速させたいとの希望を述べた。
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