遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題 優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品 販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。著作権保護か、消費者利益かという対立構図のさらに奥にある核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年12月11日 [メディア論]インタビュー：池田信夫氏（3）通信と放送の未来 池田信夫氏のインタビュー第3回を掲載します。今回は空洞化しているテレビ局に、放送と通信の融合なんて語る資格も力もなくなってきたと、１対多の放送と、多対多の通信がどう仕切りわけすべきかをうかがいました。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 阿部 ライブドアや楽天が放送局を買収してまで欲しかったのは、放送局そのものではなくその利権です。通信と放送の融合をM&Aで乗り越えようとしたわけですが、一連の騒動をどうご覧になりましたか。 池田 正直何がやりたいのか分からなかった。仮にライブドアがフジテレビの買収に成功しても、それを使って何をしたいのかが見えてきませんでした。 ただ、制作プロダクションの中には、ライブドアがニッポン放送買収を仕掛けたときに非常に期待した人もいたよ
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年12月 8日 [メディア論]インタビュー：池田信夫氏（2）「第2東京タワー」は全くムダ 昨日に引き続き、経済学者の池田信夫氏のインタビューを掲載します。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 阿部 池田さんが著書「電波利権」でも書かれているように、田中角栄時代以降、電波は稀少性のある資源として国家が分配してきたましたが、政治の恣意が絡みおかしな配分になっています。現在、総務省では電波再配分の議論がされていますが、その動きをどうご覧になっていますか。 池田 問題になっているのは、NHKを8チャンネルから5チャンネルに減らすという竹中懇のNHK改革案（「通信・放送の在り方に関する懇談会 報告書」2006年6月）ですが、自民党内の協議が終わるまではどう転ぶかは分かりません。 むしろ考えるべきは、電波利用全体に占める放送の割合はごくわずかだという
動画配信ビジネスの暗い未来 先日、新聞の一面に「地上デジタル、ネット配信 規格統一へ」なる記事が掲載された。高速インターネット回線を利用した、地上デジタル放送の視聴についての規格統一という内容だ。記事は、双方向性の機能の向上を目的とするとの趣旨だった。また前提として、明確には書いていなかったが「地上デジタル放送の同時再送信」を流す場合と考えられ、「Gyao」のような、個別番組の配信とは異なると説明されていた。 この動向の主語は、「総務省、NHK、NTT」だ。加えてフジテレビとの表記もあったが、やはり地上波デジタルへの完全移行は、前述三者の協力による推進体制が不可欠との判断から、このような顔ぶれになっているのだろう。以前の回で書いたが、現状の鉄塔建設依存の地上波デジタル移行に、まさしく黄信号が点りはじめたに違いない。今後の様子を注視したい。 手法は斬新でも内容が陳腐 さて、テレビ広告
第45回 地デジよりSNSに注目する広告業界 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年9月13日 ５年後、地上デジタル放送に意味はあるのか 地上波のテレビが現行のアナログ放送からデジタル放送に完全に移行するまで、余すところ５年である。ご存知の人も多いと思うが、地上放送がデジタルに変わると、従来のアナログ対応のテレビ受信機では映すことができなくなる。2011年には今のテレビ受信機がすべて無用の長物になり、デジタル対応テレビに切り替えなくてはいけない。国民全体を巻き込むテレビ業界の巨大な改革なのである。 その地上デジタル放送をあおるイベントとして、７月24日、竹中総務大臣を招いて「カウントダウンセレモニー」が開かれた。だが、こうした見え見えのお祭り騒ぎにもかかわらず、わたしは地上デジタル放送の時代は来ないだろうと思っている。その理由は、今我々の周りで起こっているデジタル化のすさまじ
衛星デジタルの紆余曲折：地上デジタルを考える前に（2）〜放送行政の無策で“失われた10年” では「DIREC TV」撤退の内幕はどうなっていたのだろうか。最終的には、すべての加入者をスカパーが継承することで決着した。だが「DIREC TV」の撤退と現在のスカパーとの統合には、短期間に両者の株主、総務省、チャンネル事業者を巻き込んだ熾烈なやり取りが、視聴者を置き去りにして展開されていたのだ。外資系に初めて放送事業に門戸を開いたとはいえ、3年にも満たない期間での事業撤退は、さすがに関係者にも想定外の出来事だったろう。 特に総務省は、「DIREC TV」加入者40万人を、スカパーに移行させる事（引き取らせる事）に水面下で必死だった。衛星放送とはいえ前代未聞の「事実上の放送局の倒産」という事態を是が非でも回避したかったのだ。スカパーとの「経営統合」なる表現は、事実を歪曲して表現した「大本営発表
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