東京都西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教員＝当時（２５）＝が昨年自殺したのは、過重労働や公務上のストレスが原因として遺族の代理人が２５日、地方公務員災害補償基金都支部長（石原慎太郎知事）に来月にも公務災害認定を申請する考えを明らかにした。昨年６月には、新宿区立小学校に勤務していた別の新任女性教員＝当時（２３）＝が自殺しており、代理人の川人博弁護士は「学校側の対応不足など共通の背景が存在し、制度の見直しを含めた対策を急ぐべきだ」と訴えている。 都内で会見した川人弁護士によると、教員は平成１８年４月、新任教員として市立小に赴任し、２年生の担任（児童数３６人）になったが、過重労働やストレスが原因で鬱病（うつびょう）に罹患（りかん）。１０月３０日に都内の自宅アパートで首つり自殺を図り、病院に搬送されたが意識不明のまま１２月１６日に死亡した。 教員は担任業務に加え、深夜にも携帯電話に保護
