ミシュラン三つ星の観光地として有名な高尾が、住宅地としても注目されている。都心に比べて安価なことに加え、豊かな自然を満喫できることなどが背景にある。 ＪＲ高尾駅から東に歩いて６分。大和ハウス工業が工場跡地に全４１６戸の大規模分譲マンションと、８３区画の戸建て分譲住宅の開発を手がける。マンションは２０１５年６月の初回販売で１００戸の予定を１３０戸に上積みしたが、即日完売。同年の販売戸数２５１戸で、市場調査会社によると、ＪＲ中央線沿線の新築分譲マンションで最大の販売数という。大和ハウス工業の販売担当者は「１００戸超の即日完売はめったにない。郊外でこれほどの大規模開発は前例がないので不安もあったが、想像以上の反響だ」と話す。今月２１日の４期目の販売でも５０戸が即日完売した。 戸建ての場合、郊外では土地の造成後に販売を始めるのが一般的だが、問い合わせが相次ぎ、造成前から販売を始めた。 このほか、高
仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は前の月と同じ１．２８倍で、平成３年１２月以来の高い水準が続いています。 都道府県別で見ますと、東京都が１．９０倍と最も高く、次いで福井県が１．７１倍、岐阜県が１．６６倍などとなっています。 一方、最も低かったのは沖縄県で０．９１倍、続いて鹿児島県が０．９４倍、埼玉県が０．９６倍などとなっています。 また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて９．６％増えました。これを産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業が２３．３％、卸売業、小売業が１１．６％、生活関連サービス業、娯楽業が１０．１％、それぞれ増えています。 これについて、厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も全国的に着実に改善が進んでいる。今後も日本の雇用に影響を与える可能性がある海外の経済情勢などを注視していく」としています。
[Tyler Cowen, “My conversation with Jonathan Haidt,” Marginal Revolution, March 28, 2016] 書き起こしとポッドキャストだけで，動画はなし．このフォーマットでさらにシリーズを続けていく予定だ．ジョナサンは絶好調だった．ちょっとだけ抜粋しよう： コーエン：すごく根本的な問いに話を移すと――左翼の人らと右翼の人らのことなんだけどね．ここではとりあえずアメリカに話をしぼっておこうか．人間として，彼らって右左以外でどこがどうちがうと思う？ あるいは，なにかほぼ偶発的なトリガーがあって，それで特定の要素をもった人らが左翼にいって，それと別の要素をもった人らが右翼にいってるけど，それがなければ同じ服を着て配偶者を同じように扱うのかな？ 彼らって根本からちがうの？ ハイト：根本からちがってるわけではないけれど，素質はち
むしろ金融緩和を必死に否定していた連中が、消費増税は仕方ないって迎合していたんじゃないの？そういう、ダメなロジックを押していたから、８％増税を止められなかったと思うよ。財政出動賛同派も、金融緩和推進派も、消費増税だけは止めるべきだった。
金融政策だけが重要なのではないし、財政策もやっていくべきという議論だったと思うけどね。なんでりフレ派批判を必死にしなければならないのか？わからない。むしろ金融緩和なしに、デフレ脱却はあり得なかったのは事実でしょ。消費増税がまったくダメだというのも当時から訴えていたのに。
政府の「国際金融経済分析会合」で、世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が消費税率１０％への引き上げ見送りを安倍晋三首相に進言し、増税延期は確定的になってきた。さらに「税率５％への減税を」と踏み込むのが２２日の同会合に出席するポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授だ。財務省の激しい抵抗も予想されるが、消費減税は実現するのか。 スティグリッツ氏と同様にノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン氏は日本経済にも詳しく、デフレ脱却のために大胆な金融政策や財政政策の実行を訴えてきた。２０１４年１１月には首相官邸を訪ね、増税延期を進言した。 内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授との共著『２０２０年世界経済の勝者と敗者』（講談社）でも「増税以降、日本経済は勢いを失い始めた」としたうえで、効果的な政策は「増税した消費税を一時的に減税することです。安倍首相が増税したことは気の
消費税減税の流れが大きなうねりになりますように！ https://t.co/4yD8aVkapV
とんでもない話。 消費増税を先送りして、巨額の財政出動では財政が破綻する。 世界経済がなぜ減速するのか原因を突き止め、取り除かないと、一時しのぎにしかならない： 首相、サミット前に経済対策 財政出動で国際協調 ：日本経済新聞 https://t.co/a7I0jz4oLs
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消費を増やすには消費を増やすしかないですよ。当たり前ですけど。金を渡したら消費が増えるって、渡す側がその渡す金で消費したら済む話でしょ。
20年間失敗を重ねてきている緊縮、増税による財政再建からの脱却こそ必要なんじゃないか。
アベノミクスが失敗、ってのは認めるとして、アベノミクス失敗の最大要因たる財政再建路線と決別出来ないなら、アベノミクスのか細いトリクルダウンにすがった方がマシだと思われるんじゃないかね、民進党さん。
３月２９日、安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗・内閣官房参与（兼スイス大使）＝写真＝が訪米し、来年４月に予定されている消費税引き上げをめぐり、米投資家から意見を聞く予定であることがわかった。都内で９日撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗・内閣官房参与（兼スイス大使）が訪米し、来年４月に予定されている消費税引き上げをめぐり、米投資家から意見を聞く予定であることがわかった。関係筋によると、ワシントンで３１日から開催される核安全保障サミットに出席する安倍首相に同行。増税延期を決めた場合の市場反応などを聞く予定。
企業の配偶者手当の制度が女性の就労を妨げているケースがあるとして、制度の在り方を議論してきた厚生労働省の検討会は、先進的な企業の例を挙げ、制度を見直す場合は全体の賃金が下がらないようにすることが必要だとする報告書案を示しました。 こうした指摘を受けて、厚生労働省の検討会は制度の見直しも含めて配偶者手当の在り方について議論を進め、２９日、報告書案を示しました。 この中では、配偶者手当を廃止して代わりに子どもがいる従業員への手当を増やした企業などの例を挙げ、制度を見直す場合は労使間で十分に話し合い、全体の賃金が下がらないよう制度設計を行うことが必要だとしています。 厚生労働省はこの案を基に報告書を取りまとめ、企業に参考にしてもらうことにしています。
来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに合わせて「軽減税率」を導入することなどを盛りこんだ新年度＝平成２８年度の税制改正関連法案が、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 新年度の税制改正には、「法人税の実効税率」を来月以降、現在の３２．１１％から２９．９７％に引き下げ、平成３０年度にはさらに２９．７４％まで段階的に引き下げることも盛り込まれています。
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総務省が２９日発表した２月の家計調査（速報）は、１世帯（２人以上）あたりの消費支出が２６万９７７４円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１・２％増と、６か月ぶりのプラスになった。 ただ、総務省はうるう年による１日分の支出の押し上げ効果が２・７ポイントと試算している。これを除くと１・５％減で、事実上マイナスだった。総務省は個人消費の基調判断について、「弱い動きが見られる」のまま前月から据え置いた。うるう年の効果は、公共料金や月謝など月決めの支出が多い品目を除いて試算した。 １・２％増を項目別にみると、マイナスだったのは洋服など「被服及び履物」が６・３％減と、７か月連続で減った。エアコンなど「家庭用耐久財」は１０・２％減だった。
ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。（ｉＲＯＮＮＡ） 韓国は日本と同じ「失われた２０年」に陥るのか。経済の減速が著しい韓国では、地獄のような国を意味する「ヘル朝鮮」という流行語まで生まれ、「日本化」への警戒感が高まっている。積極的な金融緩和でデフレ脱却を提唱するリフレ派論客が韓国経済の弱点を分析する。 先日、韓国の公営放送ＫＢＳから取材を受けた。題材は「韓国経済は日本と同じように失われた２０年に陥るのだろうか」というものだった。私の答えは明瞭で、このままの政策を続ければ「確実にイエス」であった。 ２０１５年の経済成長率は、政府の目標成長率である３・１％を下回る２・６％であり、
今が不景気だから増税反対と言われるとかなり違和感があるのだが、インフレ目標達成まで増税反対と言われたらそうでもない。さらにインフレで生活が苦しいと思われているときに、増税で追い討ちをかける根性があると宣言してくれれば、筋道は立っていると評価できると思う。
予定通り10％に上げるなら、毎年10兆円超の「消費奨励国債」でも発行して消費税の割引に当て「定価10％の消費税が今なら何と5％！」とでもやればいいと思います。何十年かかるかわからないけど、そのうち定価まで引き上げ可能になるかもよ。
総務省が発表した家計調査によりますと、ことし２月の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２６万９７７４円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を１．２％上回って６か月ぶりの増加となりました。
３月２９日、総務省が発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．２％増となった。２０１１年８月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万９７７４円となり、実質前年比で１．２％増加した。増加は６カ月ぶり。同月は日数が昨年よりも１日多い「うるう年」の影響が押し上げ要因となっており、総務省は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。 ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、実質前年比１．５％減が見込まれていたが、結果はこれを上回った。 ただ、総務省の試算によると、うるう年が前年比実質増減率を２．７％ポイント押し上げており、この影響を除いた前年比は１．５％減になる。実質的に家計調査における消費
今、ディスコが若者から高齢者まで幅広い世代の注目を集めている。かつてのイメージとは変わり、あらゆる世代が楽しめる場となっているディスコの魅力と可能性とは？
剥き出しのグローバル化に対抗するには、強烈なナショナリズムやファシズムしかないのじゃ……
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それはさておき、この論理でも2014年と2015年は税収が増えたので、もうデフレではないのでさらに増税可能になりそうです。
いい加減、所得減税、法人減税、相続減税があった事実を認識できないものかと思わなくもないですが、それはさておき、この論理でも2014年と2015年は税収が増えたので、もうデフレではないのでさらに増税可能になりそうです。https://t.co/m3c4exHn1x
機動的出動だとしたら、増税に合わせて機動してなくちゃいけないはずなのに、消費税の増収にすら出動が追いついてないぞ？
高橋洋一先生の新著に人口減少と一人当たりGDP成長率には何の相関もないグラフが出てました。成長できるし、しないといけない。将来世代のことを考えるなら増税ではなくて、どうしたら一人当たりのGDPが伸びるかを考えるべきですね。
日銀が２％コミットメント宣言するとアニマルスピリッツが湧いてきて民間市場で設備投資が増える。しかし、企業はまず内部留保を取り崩すのでマネーサプライが実際に増えるまでにはラグがある（という理論）
消費税の軽減税率の財源をこともあろうに福祉削減でまかなおうとするのはばかげたこと。他の支出の削減ができなければ減税をしないというのはペイアズユーゴー原則といって霞が関の勝手な理屈。財源は法人税収などの自然増収で十分まかなえる。そもそも軽減税率自体、高所得者に有利なので反対だ。
３月２８日、ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が８割超に達した。写真は１万円札を数える男性、都内で２０１２年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ - ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が８割超に達した。
消費減税及びこの2年間で徴収した増税分約12兆位かな、まず国民に返してもらおうか。あ、法改正施行までのもう一年分だから18兆から20兆か。 #消費減税はいいぞ
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