4月25日、当サイトに掲載された『日本郵便、会員サービスめぐり訴訟 グッズ発注で利権、辞職者も陳述書、組織的関与か』という記事について、今回は続報を兼ねて、より詳細な利権構造の「不思議」についてお届けしたい。 というのも、筆者と当サイト編集部は、福岡在住の原告の代理人である法律事務所より、「同記事においては、その内容が正確な取材に基づいているとは言い難く、読者の誤解を招くような表現が多用されております」「直ちに前記記事の配信停止と謝罪広告の掲載を求めます」という配達証明郵便を受け取っているからだ。 送付された日付は4月26日。つまり、彼らは記事掲載翌日に行動を起こしたわけである。いちネット記事（編集部には恐縮だが、それほど有名なサイトでも著名な筆者なわけでもない）に対して、あまりに過剰な反応ではないか？ 筆者は、違和感をぬぐい去ることができなかった。「正確な取材に基づいているとは言い難く」
日本郵便、会員サービスめぐり訴訟 グッズ発注で利権、辞職者も陳述書、組織的関与か Business Journal 4月25日(木)6時39分配信 郵便局のサービス事業のひとつに「頒布会」というものがある。 「実は、ここに旧郵政時代から脈々と受け継がれてきたと囁かれる利権のひとつがある。本当に利権かどうかは、まだわかりませんが、怪しんでいる人は多い。しかもそれをめぐり訴訟が起きてしまったため、関係者は今、真っ青ですよ」（総務省官僚） 訴訟の内容について触れる前に、簡単に「頒布会」について説明しておく。 会員は、旬の味覚が詰まった商品のカタログから選んで申し込むと、代金が「ゆうちょ銀行」から自動引き落としされ、商品が手元に届くことになっている。現在、会員数は約80万人。目的は、ゆうちょ銀行の加入者を増やすことや、高齢者の多い顧客の満足度を高めること、さらには、休眠口座をつくらないことな
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