世界経済の動向、技術革新の影響、財政問題の行方……トップアナリストが多角度かつ冷徹に分析して見えてきたのは、凄絶な近未来の姿。日本人の給料、雇用、生活は想像を絶するほど激変する。 世界同時不況の兆候 5月21日の東京株式市場で、日経平均株価が節目の2万3000円台を叩き出し、市場関係者が沸きたった。 それもそのはず。2万3000円台は約3ヵ月半ぶりの高値。今年3月には2万円割れ寸前の暴落相場だったのが嘘のような大復活だけに、マーケットから歓喜の声が上がったかたちである。 世界に目を転じても、ニューヨーク株式市場ではダウ平均が約2ヵ月ぶりの高値をつけるなど、市場は過熱するばかり。 さっそくマーケットでは「ふたたび日本株は3万円を目指す展開に入った」とも聞こえてくるほどだが、果たして鵜呑みにしていいものか。 「たしかに日本の株式市場もアメリカの株式市場も依然として上昇基調が続いています。そのた
中国経済情報を日本語で配信!!日本新華夏株式会社は新華通信社の独占的販売代理店であり、日本国内では唯一正規配信契約を締結しています。 トルコメディア「ＢＧＮ Ｎｅｗｓ」は１８日に、仏サイト「ｒａｄｉｃｏｒｃｐｉｔ．ｆｒ」の記事を引用して、ギリシャの戦闘機Ｆ－１６の操縦士Ｈｏｍｅｒｅ Ｓｉｐｏｓｔｏｐｏｕｌｏｓが戦闘機で密かにトルコに向かい、トルコのＡＴＭでお金を引き出した後、また戦闘機を操縦してギリシャの空軍基地に戻った。 ギリシャとトルコとの対立を背景に、付近空域でギリシャ軍機の訓練が頻繁だ。Ｓｉｐｏｓｔｏｐｏｕｌｏｓがエーゲ海空域に詳しく、サモス島の上空をパトロール飛行している最中に、飛行方向を変え、トルコの小さな町Ｓｋｅ近くの既に使われなくなった飛行場に着陸した。この飛行場は訓練に使われていたが、１５年前に閉鎖された。Ｓｉｐｏｓｔｏｐｏｕｌｏｓが着陸した後、Ｆ－１６を格納庫に隠し、Ｓ
深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。 ◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。 ◆押し付けの緊縮策こそ問題 このような状況のもと、ビジ
1月5日、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI原油先物価格は、供給過剰懸念から5年8カ月ぶりに1バレル＝50ドルを割り込んだ。 今回の下落率は、既に2008年のリーマンショック（147ドル→33ドル）、1986年の「逆オイルショック」（32ドル→10ドル）に次ぐ史上3位に達している。 2014年末、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は「原油価格が1バレル＝20ドルまで下落してもOPEC（石油輸出国機構）は原油生産を減らさないだろう」と発言して話題となったが、専門家の間では「1986年から2004年までの局面と同じく、今後の原油価格は20ドルから50ドルの間で推移する」との見方が出始めている。 1986年は逆オイルショックが発生した年である。これを契機にOPECの支配力が崩れ、世界の石油市場は寡占状態から競争状態に移行したとされている。その後2003年にイラク戦争が始まり中国の石
ここ数年、日本はもちろんのこと、先進国での賃金低下や、中流から下流へのシフトなどの問題をよく耳にします。 リーマンショック後のボーナスが語る“不気味な真実”「日本人“総低年収化”の時代」がやって来る！ 消えた年収と賞与はいったいどこへ行ってしまったのか？北見さんは「中国が富を吸い取った」と考えている。 あなたなら、中国人やインド人に負けないグローバル人材となって、豊かな将来をつかみますか？ それとも、低成長時代にふさわしい、身の丈にあった暮らし方を選びますか？ 圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯所得（税引き後）の平均値が減少した。ドイツの世帯所得もここ10年間で減少している。 転落する米大卒中流層――低賃金労働の急増で 『ハーバード・ビジネス・
From 三橋貴明＠ブログ ＩＭＦ（国際通貨基金）が、 「先進国だけで１兆ドル（約１１０兆円）の「需要不足」を抱える」 と、極めて重要な事実を指摘してから、そろそろ一か月が経とうとしています。渡邊哲也氏がよく指摘していますが、ＩＭＦとは要するに「アメリカ」です。 どこで聞いたのか忘れてしまいましたが、アメリカの学者は、 「環境に応じて、論調を変えることで評価される」 そうでございます。まあ、全部が全部そうだとは思いませんが、ポール・クルーグマン教授などを見ていると、確かに日本の学者と比べると環境変化への適応力が高く見えます。 アメリカ政府も、同じなのでしょうか。 少なくとも、政府の政治家は学者よりも環境変化への適応力を持っていなければ、その国は立ち行かないでしょう。政治の世界を見ても、やはりアメリカの政治家は日本の政治家と比べて（少なくとも指導層は）適応力が高いように感じられるわけです。も
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る 本の翻訳終わって、いま原著サポートウェブサイト翻訳ほぼ完了。その中で、ピケティ自身による原著の説明スライドがあるので、訳しておきました。 ピケティ『21世紀の資本』スライド(PDF, 884KB) （同じディレクトリにパワポ版もあるので、拡張子変えたらダウンロードできるよ） 本の内容もだいたいここにある通りなんだけれど、たくさんグラフが続いている部分とかは、そのままだと意味がわからないかもしれない。が、文で書いてある内容の傍証として挙がっているものなので、少し考えてくださいな。わからなければ、本が出たときに買って読んでみよう！ あと、このサポートサイト、図表をすべて、pdf 形式と、さらに xps 形式で
前のエントリーで松尾氏とは十分に意見交換をしたと思うものの、稲葉振一郎氏がスウェーデンのマクロ金融政策で何かもやもやしているようなので、蛇足（右写真参照）的にちょっと材料を探してみた。ついでに紀要論文の再校までに届くかも知れない。 さて、BISのスウェーデンに関する資料を引っ張ってこよう。"Karolina Ekholm: Why Swedish monetary policy needs to be more expansionary"と言うタイトルで、スウェーデンの中央銀行になるリクスバンクの副総裁のスピーチ。大本営発表にはなるが、事実関係に誤解は無いはず。しかも個人的にと前置きして、拡張的金融政策に理解を示しているから、現状追認をしたがっている人ではないようだ。 確認したいのは、スウェーデン社会民主労働党がマクロ金融政策で雇用拡大を狙って来たか否かの一点だ。2ページ目のWhy an
松尾匡 さんのコメント... ご指摘は、後続の人が事実を究明するために役立つよう、建設的に活かしたいと思いますので、ご指摘になっていないところでまだわかっていない部分も含めてご説明します。 私の示したデータから確実に言えそうなことは、社民党政権期の就業者数の拡大には、輸出と設備投資の増加が最も影響しているということです。(貿易収支よりは輸出そのものの方が就業者数と合っていそうです。これは国内生産物に輸入品との競合品が少ないときには言えることです。輸入等の増加と同時に、国内総支出項目の消費なども増加するので。) うち、設備投資の増大と「実質利子率」の逆相関関係を示した図表３のデータについては、世界銀行のWorld Development Indicatorsに"Real interest rate "というのがあったので、それをそのまま使ったのですが、後の調べでは、どうやらこれを作るときのイ
民主主義も危うい？ 9月初めのNATO首脳会議に出席した（左から）イタリア、ドイツ、フランスの各首脳 Stefan Rousseau-WPA Pool/Getty Images ウクライナ東部へのロシア軍の侵入に始まり、自国から中東へ向かったイスラム教スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の支持者が帰国してテロ事件を起こすリスクまで、現在のヨーロッパ諸国は多くの脅威に直面している。 だが経済政策担当者を苦しめているのは、デフレという名の別の悪夢だ。ポーランドのシュチュレク財務相は９月初め、ブリュッセルの会合でこう警告した。 「ヨーロッパはデフレの瀬戸際にある。われわれヨーロッパ人は、75年前に不況とデフレが全体主義体制に権力を与え、世界大戦によって大陸を破壊したことを忘れてはならない」 ブルームバーグが世界の投資家を対象に実施した調査によると、ユーロ圏のデフレを懸念する回
From 柴山桂太＠滋賀大学准教授 ————————————————————– ●無料動画・韓国経済の悲惨すぎる現実とは http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_video2.php ————————————————————– 中国の2013年のＧＤＰ統計が発表されました。実質成長率が7.7％と、目標値（7.5％）をわずかに上回ったものの、減速懸念は拭えないようです。 http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579332001183723702.html?dsk=y 内訳を見ると、インフラ整備などの建設・設備投資の寄与度が大きい一方で、個人消費や輸出は停滞気味。不動産開発投資は前年比19.8％増と、相変わらず都市部で不動産市場の過熱は続いているとのこと。 http://jp.
先月、「なぜ、英国の電力価格は10年で2倍に上昇したのか」という記事で、英国で急激に電力価格が上昇している背景を分析した。主な原因は、市場は自由化されているにもかかわらず、「ビッグ・シックス」と呼ばれる大手電力会社6社による寡占が続いている状況にあった。だが、その電力価格よりも、上昇カーブが激しいエネルギーがある。ガスである。 下の図を見ていただきたい。1990年を100とすると、電力価格の上昇率が2倍強であるのに対し、ガス価格の上昇率は3倍を超えている。 ガス価格が急上昇してきた原因は、基本的には電力価格の上昇と同じだ。最大の理由は、2004年以降、英国領内の北海から産出される天然ガスが減少し、その代わりに輸入に頼らなければならなくなったからだ。最近のデータからも、英国領から産出されるガスは減少する一方、輸入が増えている状況が読み取れる。 LNGの輸入にも頼り始めた英国 2013年第2四
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