政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）の運用を2019年度から見直す。寄付対象となる事業の範囲を広げるほか、自治体が将来に備えて資金を蓄える基金にも寄付しやすくする。寄付額が「個人版」の1%に満たない水準に低迷するなか、19年度までの時限措置である制度の延長も視野に入れて、使い勝手の改善をめざす。政府は18年末に決めた19年度税制改正大綱に企
政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）の運用を2019年度から見直す。寄付対象となる事業の範囲を広げるほか、自治体が将来に備えて資金を蓄える基金にも寄付しやすくする。寄付額が「個人版」の1%に満たない水準に低迷するなか、19年度までの時限措置である制度の延長も視野に入れて、使い勝手の改善をめざす。政府は18年末に決めた19年度税制改正大綱に企
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