NPO法人「フォレシア」（秋田市山王3、TEL 018-811-2966）が現在、不妊治療の支援を目的に地域通貨事業の運営準備を進めている。 一般に高額になりがちな治療費や仕事との両立のしづらさなどから、治療の継続に困難を伴いやすい不妊治療。 自身も、夫婦で5年に渡り不妊治療に当たった経験を持つ同NPO代表理事の佐藤高輝さんが「不妊に悩む皆さんの役に立てる事業を」と、スマートフォンアプリを使う地域通貨の運営を通じた支援サービスを考案した。 サービス加盟店が、アプリユーザーが買い物した際に発生する売上の一部を同NPOに寄付し、NPOが寄付金を基にアプリ内で地域通貨に変換して会員に還元する仕組み。ユーザーは地域通貨を貯めて買い物したり、寄付したりすることができる。 県内で不妊に悩む夫婦の割合が「5．5組に1組」との統計から、「およそ8700組の夫婦、1万7400人が不妊に悩む」との数字を割り出
インターネットの発展とそれに伴うコミュニケーションの拡大で、オンラインの児童虐待的なコンテンツは増加している。技術発達による問題は技術で解決するとして、AIによる取り組みも始まっている。 米メディアAI Tech Reporterによれば、Googleは児童虐待の発見を支援するニューラルネットワークを利用した新しいツールキットを公開したという。膨大な作業量のために人手で行うのは困難な、グラフィックからの児童虐待の拾い上げについて、その効率を飛躍的に高めたとのこと。既に虐待と認識されているものと同等かを調べる従来の方法とは異なり、虐待の特徴をAIが独自に認識できるという。 医療が虐待に果たすべき役割も大きく、早期発見と介入が重要となるが、社会的な扱いの難しさも事実である。南アフリカのメディアAll Africaは、恥ずかしさや社会的・文化的タブーなどから、人同士で虐待を解決する難しさを解説す
「60代以上のフリマアプリ利用実態」に関する意識調査を発表 60代以上 フリマアプリで約3割が「社会とのつながりを感じる」、その意識差は20代の約3倍 20代の利用目的は「お金を得るため」が約7割、一方60代以上は3.5割と約2倍の意識差 株式会社メルカリは、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科前野隆司教授監修の下、全国のフリマアプリ利用者・非利用者1,648名を対象に「60代以上のフリマアプリ利用実態」に関する意識調査を実施しました。 これまでのフリマアプリは20~30代の利用を中心として市場が拡大してきました。一方、近年の「メルカリ」においては、60代以上の利用者が増加しており「生前整理」や「終活」のキーワードで出品される商品が過去1年間で約2.5倍（2018年1~12月実績/2017年同時期比較）に急増しています。 そこで、メルカリでは2018年12月に「60代以上
政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）の運用を2019年度から見直す。寄付対象となる事業の範囲を広げるほか、自治体が将来に備えて資金を蓄える基金にも寄付しやすくする。寄付額が「個人版」の1%に満たない水準に低迷するなか、19年度までの時限措置である制度の延長も視野に入れて、使い勝手の改善をめざす。政府は18年末に決めた19年度税制改正大綱に企
この記事のポイントは… WebP（うぇっぴー）とは Google が開発したオープンソースの軽量静止画フォーマット。JPEGをほぼ同画質のままファイルサイズを25〜35%ほど削減、GIF同様に256インデックスカラーもアニメーションにも対応し、PNGのような透過もできて、ウェブ用画像に最適。 Safari（iOS含む）が未対応のため、国内でWebP画像利用可能な環境は35%前後。だが既に、楽天市場や読売新聞オンライン、Wikipediaなど多くのサイトで利用されている。 ※2023/02/06追記 2023年2月現在世界で使われているブラウザの内96.3%はWebPに対応しています。 ファイルの軽量化はサーバー転送量のコストダウンとユーザーのギガの節約を両立などメリット多数。WebP化を今すぐ試せる便利なツールもあります。 はじめに こんにちは、Six Apart ブログ編集長のことぶきで
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