【ワシントン＝本間圭一】ブッシュ前米大統領は９日、２００１〜０９年の８年間の大統領在任時を中心に半生を振り返った回顧録「ディシジョン・ポイント（仮訳・決断の瞬間）」を出版した。 この中で、前大統領は０３年１月、中国の江沢民国家主席（当時）に対し、北朝鮮が核兵器開発を継続すれば、日本の核兵器開発を止められないと伝えていたことを明らかにした。 また、翌２月には、同国家主席に対し、外交的解決が不可能な場合は、北朝鮮に対する軍事攻撃を検討する必要があるとも伝えていた。 前大統領の日本の核武装容認発言は異例で、中国が嫌う日本の軍拡や、対北攻撃の選択肢を示すことで、北朝鮮の核放棄に向け、中国の積極的な関与を引き出す狙いがあったとみられる。
ラッド外相 【キャンベラ＝塚本和人】オーストラリアのラッド外相が９日、首都キャンベラで朝日新聞記者との単独会見に応じた。豪州が米国などとともに交渉を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、「巨大な経済力を持つ日本が世界に開かれることは世界にとって素晴らしいことだ」と述べ、日本の交渉参加を歓迎する考えを示した。 例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰは、１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の焦点のひとつ。ラッド氏はＴＰＰを「自由貿易に対する高い基準があり、ＡＰＥＣのほぼ半数が交渉に参加するなど、未来のためにとても良い連合体だ」と評価した。 一方、東シナ海の尖閣諸島の領有権をめぐって悪化した日中関係について「東アジアの平和と安定は、米中、日中関係という二大命題にかかっており、我々はふたつの関係の安定をともに支持する」と説明。先月末から今月初めにかけて
【ジャカルタ＝村山祐介、郷富佐子】インドネシア訪問中のオバマ米大統領は１０日、ジャカルタ市内の大学で演説し、民主化を進めながら経済成長も遂げたインドネシアを例に「自由なき繁栄は、貧困の別の姿に過ぎない」と述べ、民主主義と経済成長を両立させる重要性を強く訴えた。 強権的な政治で経済発展を目指す「開発独裁」を続ける中国や、その手法にならう途上国を牽制（けんせい）するとともに、人権や自由の抑圧を認めない決意を示すものだ。 インドネシア語で「故郷に戻りました」と演説を始めたオバマ氏は、少年時代の１９６７年から４年間を過ごしたジャカルタの街の発展ぶりに触れながら、これまでのインドネシアの民主化の進展に言及。民主化運動で３０年以上続いたスハルト独裁政権を倒し、２００４年に直接選挙を通じて平和的な政権交代が実現した歩みを「世界は希望と感嘆をもってみつめてきた」と語り、市民社会や政党、メディアによる権
【シンガポール＝岡崎哲】米国とオーストラリアは８日、豪南東部メルボルンで外務・防衛閣僚会議（２プラス２）を開き、アジア太平洋地域で「安全保障上、日本が果たす重要な役割」を再確認し、日米豪３か国による戦略対話を強化することで一致した。 会議後に発表された共同声明によると、中国と周辺国との摩擦が絶えない東シナ海、南シナ海の諸問題について「平和的解決が必要」との認識で一致。 南シナ海の問題を巡っては、法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を支持する方針も声明に盛り込んだ。規範策定に応じない中国をけん制した格好だ。 ＡＰ通信によると、クリントン米国務長官は会議後の記者会見で「中国が責任あるプレーヤーになることを望んでいる」と語った。
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