共同通信は、生稲外務政務官が2022年8月に靖国神社を参拝したと誤って報じたことについて、編集局長とニュースセンター長を更迭したうえで、合わせて6人を懲戒処分にしたと発表しました。 共同通信は、2022年8月、「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じたことについて、11月、「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。 この報道は、11月24日に生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送る事態を招いたなどとして、5日、処分と再発防止策を発表しました。 それによりますと、高橋直人編集局長と山根士郎ニュースセンター長を更迭したうえで、この2人を含む当時の政治部デスクや記者、合わせて6人を懲戒処分にしました。 また、水谷亨社長ら2人は3か月間、役員報酬を10％返上します。 再発防止策については、取材を分担し、情報を
こんばんは、きんどうです。9月25日、あの『水曜どうでしょう』がプライム見放題に追加された記念すべき日にデータベースの老朽化からぶっ壊れました（経緯）本サイト『きんどう』のリニューアルが完了しましたのでご報告申し上げます。 サイトを2012年11月30日に立ち上げてからまもなく12年。「いくらなんでも水曜どうでしょうの配信日に終わるのは嫌だ」という意地で全損からの再出発となりました。PC版では見た目そのままですが規格があわないのでフルで作り直し。機能面ではモバイル表示を強化！バックグラウンド面ではHTML手打ちのクラッシックスタイルから最新のブロック記述法に変更！ それで特にサイトが高速化したとか、体制変更もない変わらず一人メディアのままです。 さて、今回リニューアルまで1ヶ月弱はWordpressのデフォルトデザインで運営して驚いたことに「アクセスに変動はありませんでした」 変わらず一定
今、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を巡って、セキュリティ関係者の間で物議が起こっている。 問題になっているのは、6月8日にランサムウェア攻撃を受けたニコニコ動画だ。ドワンゴが運営するニコニコ動画が停止してしまい、親会社のKADOKAWAにも影響は及んでいる。ニコニコ動画がサイバー攻撃から復旧するには、少なくとも7月末までかかると発表されている。 この事件を受けて6月22日、オンラインメディアのNewsPicksが「【極秘文書】ハッカーが要求する『身代金』の全容」とする記事を掲載。ランサムウェアの攻撃側と行っている交渉の内容を詳細に暴露したことで、ドワンゴ側から猛反発が起きている。 ここでは記事の詳細は書かないが、KADOKAWAとドワンゴの夏野剛社長は「このような記事をこのタイミングで出すことは、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させか
林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
私が担当するIT分野で最近話題のシステム障害といえば、富士通Japanのコンビニ証明書交付システムにまつわるものでしょう。バグがあったため他人のものが出力されてしまうといったトラブルが2023年3月下旬から相次ぎました。日経クロステックで最初に報じたのが3月29日。その後、（講演）直近の7月14日までこの関連で25本の記事を出しています。 なぜシステム障害を追うのか 私は現在、日経NETWORKの編集長を務めていますが、その前は長く日経コンピュータに在籍し「動かないコンピュータ」などを取材執筆してきたほか、日経クロステックのIT分野で日々のニュースを差配してきました。今日お話しすることは会社としての見解ではなく、全てが私見とはなりますが、20年以上の経験から語らせていただくと、日経クロステックのIT分野がシステム障害をしつこく追う理由は主に3つあります。 1つ目は報道機関としての使命です。
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、同事務所は7日、東京都内で記者会見を開いた。新社長となる東山紀之氏は性加害問題について「うわさとしては認識していたが、何もできなかった」などと述べた。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】 ――東山氏に聞きたい。これまでに自身がハラスメントをした認識やそういった指摘を受けたことはあるか。 ◆東山氏 直接、指摘を受けたことはないが、誤解を招くようなことがあったかもしれない。思い出せない点は多々ある。今後自分を律し、対話を続け、そういう問題が起きないようにしていくのが使命だと考えている。
デイヴ・ゲスト記者が朝の情報番組「BBCブレクファースト」で、マンチェスター市民による路地の緑化活動について現地から伝えていたところ、どこからともなく白い猫が登場。
｢水曜日のダウンタウン｣をみて涙がでた…バラエティー番組を放送休止に追い込む｢過剰コンプラ｣を憂う プレジデントオンライン / 2022年5月10日 17時15分 なぜ若者のテレビ離れが進んでいるのか。元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道さんは「テレビ業界全体がコンプライアンスを意識しすぎるようになり、番組作りが萎縮している。BPOの番組審議のあり方を考え直さなければ、もうテレビから面白いバラエティー番組が出てくることはないだろう」という――。 ■コンプライアンスを逆手に取った「水曜日のダウンタウン」の好企画 4月27日放送のバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」（TBS系）を見て思わず涙が出た。 その日の企画は「若手芸人、コンプライアンスでがんじがらめにされても従わざるを得ない説」の検証。「罰ゲーム」「下ネタ」「コロナ対策」「反社＋α」という4つのテーマに応じて、不条理な自主規制につい
ロシアでの情報統制が強まる中、日本で暮らすロシア人の中には、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって母国ロシアで暮らす家族や知人との間の認識の違いに思い悩む人もいます。 19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。 女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。 両親はロシア国内のメディアしか信じず… この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをして
コソッとカバンに商品を忍ばせた 店舗の利用手順はこうだ。客が入口でSuicaなど交通系ICカードをかざすとドアが開く（一度に入店できるのは3人まで）。入口から出口までは一本道になっており、棚から商品を取りながら進む。棚には、飲料や菓子など約140種類の商品が並んでいる。 出口にある端末に交通系ICカードをかざすと、備え付けのディスプレイに購入した商品名、合計金額が表示される。そのまま決済が完了すれば、出口ゲートが開く仕組みだ。実証実験では、ICカードの残高が不足している場合、商品を棚に戻して一度退店する必要がある。 天井には16台、棚には約100台のカメラがあり、入店した客を追跡する。棚から取り出した商品も同じカメラで認識している。商品そのものに電子タグなど特別な仕掛けはない。技術開発には、ベンチャーのサインポスト（東京都中央区）が協力している。 意地悪な記者は、カメラが誤認識しないか試し
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薬物依存、とりわけ、覚せい剤の乱用は、現在の日本社会におけるひとつの大きな問題だ。 厚生労働省によれば、平成になってからの四半世紀、覚せい剤取締法違反で検挙された人数は時に2万人、近年、減少傾向にあるとはいえ毎年1万人以上を数える。これは、違法薬物の中で圧倒的な1位で、2位の大麻にくらべて常に数倍にのぼる（いずれも輸出入や製造・栽培についての検挙も含まれているので、単純に使用したことで検挙された人の数ではないことには留意）。 社会的な関心も大きい。 例えば、芸能人が、覚せい剤を使って逮捕されたとする。 ワイドショーはもちろん、ニュース番組ですら、時に政治や国際問題よりも多くの時間をさいて伝える。スポーツ紙や週刊誌は、さらに強い関心を寄せるかもしれない。 「転落への道」「心の闇」などといった紋切り型の言葉を使い、「信頼を裏切った」「ファンに申し訳が立たない」と断罪することも多い。 「いち早い
佐川急便の不在通知を装ったSMS（ショート・メッセージ・サービス）を使ったサイバー攻撃が2018年7月下旬から急増している。ユーザーがSMSの指示に従うと、不正なアプリケーション（不正アプリ）がスマートフォン（スマホ）にインストールされ、受け取ったSMSと同じ内容を別の人に送ったり、スマホのアカウント情報や連絡先を外部に送信されたりする。佐川急便や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、複数のセキュリティ企業などが、攻撃に関する注意喚起を出した。 テレビ局や新聞社などのメディアもこの攻撃を報じた。ところが、「一部のメディアが指摘する不正アプリ対策は不十分だ」という声がTwitterなどのSNSで上がった。しかも「その原因はウイルス対策ソフトベンダーであるトレンドマイクロにあり、意図的ではないか」と指摘する声もあった。これはいったいどういうことだろうか。 不正アプリは1月頃から見つかっ
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