「GoToトラベル」の全国一斉停止の発表を行った14日夜、菅義偉首相（72）が銀座のステーキ店で8人の忘年会に出席し、批判が噴出している。さすがに耐えきれなくなったのか、菅首相は16日午後に日本テレビのニュース番組で単独インタビューに応じると、「すぐ帰るつもりが長引いた」と言い訳しながらも「大いに反省している」と述べて幕引きを図った。 【写真】菅首相が会食したステーキ店には、アクリル板はなかった しかし、ひと足遅すぎた。西村大臣が菅首相に忖度した“珍回答”を世に放った後だったからだ。 西村大臣は15日の会見で、会食する際は「クラスター（感染者集団）の8割以上は5人以上だということも頭に置き、長時間、大人数はできるだけ避けていただきたい」と「5人以上の会食は控える」よう呼び掛けていた。それを踏まえ、16日午前の衆院内閣委で野党議員から「5人以上の会食はいいのか悪いのか、結局国民はどっちだ（と
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
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