【ニューヨーク=吉田圭織】トランプ次期米大統領が厚生長官として指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏の側近の弁護士が米食品医薬品局（FDA）に対してポリオ（小児まひ）ワクチンの承認取り消しの申し立てをしていたことが明らかになった。米メディアが13日、相次いで報じた。弁護士のアロン・シリ氏はケネディ氏の大統領選キャンペーンの代表役を担っていた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、シリ氏はケネディ
三行にまとめると国民民主党の玉木雄一郎は、若者の社会保険料抑制のため終末期医療の見直しとして、事実上殺人罪に例外条項を追加する法制を提案した。 終末期医療の費用は医療費全体の1.3%以下であり、大きな削減効果は見込めない。玉木の政策は常に現実的なデータに基づいておらず、支持者らは玉木を引きずり下ろす対策をするべきだ。 以下本文国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした 日本記者クラブの記者会見、問題の部分は以下である。 https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780 書き起こす。 「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えるこ
感染症の治療や予防に欠かせない抗菌薬の原料と原薬の「脱中国」に向けた取り組みが加速している。抗菌薬は供給がなくなれば適切な治療や手術ができなくなるため、まさに日本人の〝命綱〟といえる。政府は経済安全保障の観点から抗菌薬を「特定重要物資」に指定。ほぼ100％という中国依存のリスクを減らす必要性が高まっており、製薬会社が国産化を急いでいる。 30年ぶりに生産再開明治ホールディングス傘下の「Meiji Seikaファルマ」の岐阜工場（岐阜県北方町）では、かつて東洋一とされた高さ約11メートル、容量165キロリットルのタンクが存在感を放っている。その正体はペニシリン系抗菌薬の原料・原薬を製造するための発酵設備で、三友（みとも）宏一工場長は「ペニシリンをこの規模でつくれる工場は現時点で国内にはない。最短、最速、低コストの生産が実現できる」と胸を張る。 同社は抗菌薬の自給自足を目指す国の支援を受け、約
ウクライナでは大統領の指示で「動員業務を監督する軍事委員会」の調査が行われており、ゼレンスキー大統領は3日「この調査の過程で多くの虐待行為が明らかになり、正直なところうんざりしている」と吐き捨てた。 参考：Зеленский о проверке военкомов: обнаружилось много отвратительных злоупотреблений 参考：ТЦК под прицелом. На чем “горят” украинские военкомы: самые резонансные случаи 参考：На Закарпатті за підозрою у одержанні неправомірної вигоди поліція затримала голову військово-лікарської комісії 参考：Командиры Нацг
島根県の丸山達也知事が８日、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの「５類」への移行と、学校の卒業式や入学式でのマスク未着用の容認を同時に進めようとする政府の姿勢について「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と批判し、議論の慎重さを欠いているとの認識を示した。 丸山知事は会見で「マスクを着けるというのは自助であり、共助だ」と主張。感染症法上の位置づけが５月８日から引き下がり、感染者の外出制限などがなくなる点を踏まえつつ「ただでさえ公助を弱めるのに、自助や共助も弱める必要はない」と述べた。 その上で、国公立大の２次試験の前に卒業式を行う県立高校が多いとして「慎重な人は行かないと思うし、卒業式をそんな場にしたいのか」とけん制した。 政府が４月以降、次回のワクチン接種の時期が全世代で秋冬となるよう検討している点にも触れ、冬期に広がる季節性インフルエンザと通年で拡大するコロナの特性の違いを強調。「
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省の専門家会議が使用を認めることを了承し、先ほど承認されました。 重症化リスクの低い患者も軽症の段階から服用できるのが特長で、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となります。 使用が承認されたのは塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」です。 この薬は、軽症の段階から服用できる新型コロナウイルスの飲み薬で、重症化するリスクが高い患者を対象にしていたこれまでの薬と違い、重症化リスクの低い患者でも服用できるのが特長です。 ことし2月に使用の承認が申請されたあと、緊急時に、開発された薬などを迅速に承認するための「緊急承認」の制度で6月と7月に審議されましたが、有効性についての判断が見送られて継続審議となり、塩野義製薬はその後、最終段階の治験の結果を新たに、厚生労働省などに提出していました。 22日開かれた厚生労働
政府、 『行動制限はしません』 とオウムのように繰り返し続けているだけだけど、 もっと正確に 『（心筋梗塞・脳卒中・交通事故でも救急医療は受けられませんし、お子さんが熱性痙攣を起こしても治療まで数時間かかる状態ですが）行動制限はしません』 と国民に伝えて欲しい。
2022年1月23日現在、16の都道府県で実施されている「まん延防止等重点措置」ですが、大阪府などさらに適用を要請する地域が増えてきています。 第6波は重症化リスクが低いとされるオミクロン株が主流であり、現時点では重症者は少ないにも関わらず、なぜ「まん延防止等重点措置」が必要と判断されたのでしょうか？ 大都市圏では軽症中等症病床が埋まってきている東京都の入院患者数の推移 2022年1月22日時点（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都では1日200人ペースで入院患者が増えています。 都の確保病床数は5015床ですので、現在は48％が埋まっているという状況です。 大阪府の入院患者数の推移 2022年1月22日時点（大阪府新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 同様に、大阪府も軽症中等症病床が徐々に埋まりつつあり、現在52.4%に達しています。 重症例は東京都で12人、大阪府
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
出口の見えないコロナ禍。 ウイルスが猛威を振るっていた去年暮れの12月27日。 1人の国会議員が感染により命を落とした。 羽田雄一郎氏、享年53。 発症から、わずか4日での急逝だった。 あれから半年余り。 残された家族や、長年活動をともにした秘書への取材から、知られざる4日間が明らかになった。 （宮川友理子） 突然の訃報 「羽田雄一郎さんが亡くなられたという情報がある。確認して欲しい」 野党取材を担当していた私のもとにキャップから1報が入ったのは、去年12月27日、夜7時すぎのことだった。 「まさか。この前、取材で会ったときには元気そうだったのに…」 半信半疑の気持ちで関係者への取材に追われたときのことを今でも鮮明に覚えている。 結果、死亡は事実だった。訃報を告げる各社の速報が相次いだ。 翌28日、立憲民主党は羽田氏が12月24日に発熱の症状を訴えて以降、自宅療養を続けていたが、27日に体
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新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。 同省や業務委託を受けた医療サービス会社によると、14日間の健康観察期間中で、1日1回の位置確認が必要な人は平均約2万4千人。うち誓約場所での待機を確認できないといった人は毎日約200～300人に上る。内訳は「報告が来ない」7割、「誓約の場所から数キロ離れている」3割だった。
インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は野放し状態 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」 政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表
台湾の去年のGDP＝域内総生産は、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで消費の落ち込みが小幅にとどまったうえ、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調で輸出を押し上げたことから、世界で数少ないプラス成長を記録しました。 台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98％増加しました。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。 また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。 これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国
新型コロナワクチンの予診票・説明書（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査（厚生労働省）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のＱ＆Ａ 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのＱ＆Ａ（がん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会））詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて 詳細はこちら
緊急事態宣言の対象区域を11都府県に拡大するのに伴う記者会見。ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんが「人口あたりの病床数が世界一でも医療逼迫。医療法改正しないのか？」 と質問しました。
新型コロナウイルスによる国内の死者は9日、全国で新たに59人確認されて4035人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日間だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。 【緊急事態宣言】前回と今回の違いは？ 毎日新聞の集計では、最初の死者の確認から1000人までは158日間、1000人から2000人までは125日間を要したが、11月以降の「第3波」で感染が急拡大したのに合わせて死者が急増している。東京、大阪、北海道、兵庫では1日の死者が10人を超える日も出ている。 厚生労働省がまとめた6日時点の死者数（3470人）のデータでは、非公表などを除き男性2068人（59・6％）、女性1326人（38・2％）。年代別では80代以上が2141人と61・7％を占め、70代839人（24・2％）、60代293人（8・4
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