かつて「世界のFUNAI」と呼ばれた大阪の家電メーカー「船井電機」が経営に行き詰まり、24日、裁判所から破産手続き開始の決定を受けました。 1961年に設立された「船井電機」は、テレビやビデオといった映像機器をはじめ、プリンターやエアコンなど幅広い事業を展開し、2000年には旧東証1部に上場しました。 「世界のFUNAI」とも呼ばれ、会社のホームページによりますと2002年に生産を始めた液晶テレビの事業では、北米市場でトップシェアを獲得したこともあったということです。 しかし、中国メーカーなどとの間で販売競争が激しさを増す中で、業績が悪化し、2021年には出版を手がける東京の会社の傘下に入り、上場廃止となりました。 破産管財人によりますと「船井電機」は24日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたということです。 船井電機がことし8月に公表した昨年度の決算によりますと、最終損益は1
「NHK受信料不要」で爆売れ チューナーレスが変えた「テレビ」の意味：知らないと損？業界最前線（1/5 ページ） 2021年末以来、注目を集めている家電がある。地上デジタル放送やBS・CS放送が見られない「チューナーレステレビ」だ。 これまでも、テレビチューナーを内蔵していない製品は、PC用や業務用などのモニターやディスプレイのカテゴリーで販売されていた。 しかし、21年12月にドン・キホーテが発売した「AndroidTV 機能搭載チューナーレス スマートテレビ」は、6000台の初期ロットが早々に売り切れるほどに大ヒット。チューナーレステレビの可能性を明らかにした。そして22年7月現在、複数のメーカーからチューナーレステレビが発売されている。 ドン・キホーテの「チューナーレススマートテレビ」。24V型と42V型の2モデルを用意。42V型でも店舗上限価格3万2780円（税込）と安い。22年2
民放キー局の2017年4～9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス（HD）傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。 フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。 フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8％減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字（前年同期は23億500万円の黒字）、最終損益は5億2200万円の赤字（同16億4700万円の黒字）に沈んだ。 赤字決算になったのは放送収入が落ちたためだ。放送収入は918億円で前年同期より87億円、8.7％減った。番組の放
急にモテモテの玉木雄一郎さん、幻のブラックマンデーの立役者は国民民主党という後付け記事に浮かれてしまう
高橋名人オフィシャルブログ「16連射のつぶやき」Powered by Ameba 高橋名人オフィシャルブログ「16連射のつぶやき」Powered by Ameba ども、名人です。 今日の東京の空は、薄曇りが広がっています。 先ほどゴミを捨てに外に出ましたが、心地よい気温で気持ち良かったです。 今日は友人の披露宴に出かけるのですが、いい日和になって良かったなと思います。 会社の中では、レイアウト変更があったので、今日は身の回りの片付けを行なったら、そのまま着替えて披露宴に向かう事になります。 せっかくの披露宴なので、精一杯祝福してこようと思います。 さて、昨晩のしくじり先生を見られた方には、ありがとうございました。 少なくとも、あの番組を見てくれた方々は、私に興味を持ってくれているのだと思います。 私が「超ゲームが下手」ってのは、まぁ、そこは本当なので、何も言う事はありません。 それは今で
イタリアで大規模な地震（M6.2）が起きた件について、現地の様子を報じようとしたNHK記者とカメラマンが警官らに制止され、叱られる場面が流れた。中継はすぐに停止された。 生放送でまさかの中継中止。スタジオは大混乱に陥った。 ▼「発生から30時間以上。懸命の救助活動が続けられている現地から中継です」 ▼カメラが切り替わると同時に伸びてくる手。現地の人が何か叫びながら撮影を止めさせようとしている。 ▼手を伸ばしたのはヘルメットを被り、マスクをつけた男性だった。どうやら救助活動中の人物らしい。 ▼次に警官が女性キャスターの肩に手を置き、何かを告げる。 ▼「撮るな」と言っているようだ。女性キャスターは泣きそうになっている。 ▼そして右側から再び手が伸びてきて中継失敗。 ▼カメラは慌ててスタジオに戻るも、スタッフの姿が写り込んでしまう。想定外の事態にてんやわんや。 ▼「映像が一部乱れました…。大変失
日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は3月19日の定例会見で、テレビ番組を広告付きで無料ネット配信する「広告付き無料配信トライアル」を、在京キー5局共同で10月から始めると発表した。各社が個別に実施している番組配信を、共通のポータルから利用できるようにする。 PC、スマートフォン、タブレット向けで、CMスキップはできない仕組み。配信期間は放送直後から次の放送までの1週間程度。配信番組は、各社がプライムタイムに放送している番組を中心に選び、サービスの利用状況などを検証する。 関連記事 フジテレビ、放送後の最新番組を7日間無料配信「＋7」スタート 新ドラマやバラエティなど対象 フジテレビがドラマやバラエティの最新回を放送後7日間無料配信する新サービス「＋7」をスタートする。 放送終了直後から無料見逃し配信 TBSもスタート 「MOZU」など ドラマなどを放送終了後から次回放送直前まで1週間無
もう１０年以上も前に終了した当時の人気ＴＶ番組「マネーの虎」が、今でも話題を集めているようで、ちょくちょく色んなところでその名前を目にします。 「なんで今更マネーの虎？」 「うわーなつかしー！」 と、そんなリアクションが聞こえてきそうな感じですが、１０年経った今でも注目を浴びているのには理由があるからなんです。 マネーの虎とは ビジネスアイデアや夢があるけれどお金のない志願者（一般人）が、年収１億円を超える虎（成功者）にプレゼンをし、投資を勝ち取る「投資バラエティ番組」という、聞いただけでもかなり面白そうな番組でした。 そして、志願者に対して甘いプランがあると、完全に否定し、怒鳴り、もう立ち直れないほどに言葉でボコボコにする虎の姿が、見ているこっちまで緊張してしまい、見ていてハラハラします。 だけどその分、稀にマネーが成立したりすると厳しい虎たちも拍手を送り、視聴者としても厳しいからこそＴ
米Googleは2013年10月30日、日本市場向けにテレビ番組の有料配信を開始した。動画配信サイト「YouTube」とスマートフォン向けコンテンツ配信サイト「Google Play」の両方を通じて、国内外のドラマやアニメ番組などを1話当たり100円からレンタルする。Google Playなどでの有料動画配信は、日本では映画に限られていた。 30日の開始時点では150タイトル以上、3500話以上の番組をそろえたという。日本の民放テレビ局では日本テレビ放送網とTBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局が主にドラマやアニメを供給した。例えば、連続ドラマ「半沢直樹」は1話315円、シリーズ全話のセット購入で1575円と、TBSが自ら運営する「TBSオンデマンド」と同じ価格に設定されている。 東映とバンダイチャンネル、NHKエンタープライズも、それぞれが権利を持つドラマやアニメを供給した。フォック
別にテレビ側の人間でもなんでもないが、こんな的外れな記事を読んだ。 ・テレビ業界は､首の皮一枚しかつながってない http://toyokeizai.net/articles/-/19596 こんな脇の甘いデータに乏しい記事を載せる東洋経済の方が、よほど首の皮一枚。 さっくり調べればおかしいのは一目瞭然。 この記事のおかしな部分を4つほど挙げて考えてみたい。 【1.視聴者の年齢層】お笑いも、テレビ局がかかわる必要はありません。大がかりな番組も、お金があって視聴者さえいればテレビ局じゃなくても視聴者に届けることは可能です。独自検証も行わずに会見内容を抽出するだけのニュース番組なんて、アナウンサーをひとり雇ってしまえばできてしまう。 おそらく、テレビは過去50数年間で放送したすべてのコンテンツをオンデマンド配信して小銭を稼ぐ程度の著作権商売しかできなくなるのではないでしょうか。 テレビ業界は、
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
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