本Webサイトでは、エムスリー株式会社が保有する医療リアルワールドデータであるJAMDAS（日本臨床実態調査）をベースとした国内患者数に関する推計値と、厚生労働省または国立感染症研究所（NIID）による公表値を掲載しています。 JAMDASデータは、統計処理された集計データとして個人と紐づかない形で医療機関から提供されており、一切の個人情報を含みません。 新型コロナウイルス感染症新規陽性者全数報告に関する厚生労働省からの公表が2023年5月8日をもって終了したため、本Webサイトにおける新型コロナウイルス感染症新規陽性者の公表値の更新も、2023年5月8日分をもって終了しています。 JAMDASは国内約4,100医療機関（2022年12月時点）由来の臨床データに基づくデータベースで、検査結果等も含んだ前々日までの臨床データをリアルタイムに反映しています。 JAMDAS推計値は、医療機関の受
子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS－C（ミスシー）」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 （宇都宮放送局 記者 平間一彰）
私が新型コロナ陽性となったのは2022年8月8日。出張先の沖縄県与那国島から自宅のある那覇に戻った数日後のことだった。 37度台の熱と、のどに違和感があった。 買っておいた医療用抗原検査キットを試すと、陽性だった。 当時、沖縄では連日、5000人台の新規感染者が確認されていた。医療体制はひっ迫し、若い人などは医療機関にかからずに自宅療養するよう呼びかけられていたので、ウェブシステムを使って陽性者として登録。家にあった解熱鎮痛剤を飲んで療養した。 感染したこと自体にあまり驚きはなかった。ワクチンは3回接種していたし、感染した同年代の同僚たちも問題なく回復し仕事に復帰していたので、私も数日で回復するだろうと思っていた。
米モデルナ製の新型コロナワクチンから異物が見つかった問題で、製造したスペインの工場は、異物混入の原因となる製造ラインの部品取り付けミスを２回していた。初回のミスでは異物混入に気付かないまま、ワクチンを日本へ出荷。２回目のミスの後、別のロットのワクチンを製造中に異物混入に気付いたが、日本に連絡しなかった。スペインの製造ラインの管理が不十分だった可能性がある。（沢田千秋） 国内での異物混入を受け、３つのロットのワクチンが回収中だが、既に５０万回の接種が行われたとされる。スペインから連絡があれば、接種を中断できた可能性がある。問題のロットのワクチンを接種後、男性３人の死亡が報告された件について、１０日の厚生労働省の専門部会は「接種との因果関係は評価できない」とした。 厚労省や国内でのワクチン供給を担う武田薬品工業などによると、異物混入はスペインの製薬会社ロビの工場で起きた。この工場はモデルナの欧
デルタ株の脅威がいま医療現場を直撃しています。 基礎疾患がない20代が急激に重症化、これまでの治療法も通用しなくなっています。 新型コロナの重症者病棟を取材し続けて1年半。 私は今回ほど“医療崩壊”ということばを意識したことはありません。治療の最前線で今、何が起きているのか報告します。 （社会番組部チーフディレクター 松井大倫） 今月15日、聖マリアンナ医科大学病院の新型コロナ重症者病棟。 救急搬送されてきたのは、基礎疾患のない20代の男性です。 運び込まれた時点で意識はありませんでした。 すでに、血液の酸素飽和度は60％台にまで落ちていました。 90％を切ると息切れや呼吸不全が起きます。 この60という数字はすぐに人工呼吸器が必要になる極めて危険な状態です。 ただちに、人工心肺装置・ECMO（エクモ）を装着することに。 去年4月から、この病院では400人を超える新型コロナの重症患者を受け
国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわ
海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた
不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…
加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、一つのウイルスで二つの変異が起きる新型コロナウイルスの「二重変異株」が日本国内でこれまでに５件確認されたと明らかにした。「情報収集と評価分析を進め、水際対策や監視体制を強化して感染拡大防止を徹底したい」と述べた。二重変異株はインドで見つかった。強い感染力や免疫をかいくぐる可能性が指摘される。（共同）
フリーキャスターの辛坊治郎氏（６４）が３日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「ズーム そこまで言うか！」に出演。新型コロナの感染者数が減っているカラクリを明かした。 【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知事 １月７日から、政府は２回目となる緊急事態宣言を１都３県に発令。１３日には対象地域が１１都府県へと広がった。発令初日となった１月８日の全国の新規感染者数は７８８３人で、この日を境に減少傾向が続き、２日は２３２４人となっている。 辛坊氏は「過去３週間の感染者数は激減してますけど、重症者は横ばいかちょっと下がっている」と前置きし「全体の感染状況もちょっと下がっていると思うが、そんなに言うほど劇的に下がるはずがない。緊急事態宣言が出された当日から下がってるのは、潜伏期間を考えても理論的にあり得ない」と断言した。 不可解な激減に対し「誰も言わないんだよね、本当のことは」と語った辛坊氏は、昨年に
新型コロナウイルスに振り回された２０２０年。番組を降板して静かな生活を送ると思われていたあの人が最後の最後に世間を騒がせた。菅義偉首相との“ステーキ会食”や“文春砲”で注目を集めることになったみのもんた（７６）だ。８人が参加した会食の内情、さらに「週刊文春」に報じられた女性との関係は？ みのが本紙にすべてを語った――。 【写真】文春にガブリと噛みついたみのもんた とんでもない１年だったよね。コロナで生活がガラッと変わったと思ったら、文春に書かれるわ、最後の最後に菅さんと会食したって批判されるわ。まあでも、１年の〆（シメ）の相手が総理大臣ってのは文句ないかな。 総理と別室にいたかって？ 別室のわけないじゃない。冗談で言ったら真に受けられちゃったんだよ。いつもの記者なら「何言ってんですか！」ってツッコミを入れてたんだろうけど、記者の種類が違ったみたい（笑い）。あそこにいたのは真面目な記者だった
石川県「医師の判断が必要」 死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ
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