2000年2月1日発売 価格:オープンプライス 連絡先:富士フイルムコンピュータメディア インフォメーションセンター Tel.03-5466-3801 富士写真フイルム株式会社は、200MB容量の次世代FDである「HiFD」規格に対応したメデイアとドライブを、2月1日からオープンプライスで発売する。店頭予想価格はドライブが28,000円、メディアが1枚1,600円程度の見込み。 今回発売されるドライブは、パラレル接続の外付け型でPC/AT互換機のWindows 95/98に対応。添付ソフト「HiFD Connect-iT」により、ホットプラグインに対応している。なお、USBなど、パラレルインターフェイス以外のモデルも検討されている。 HiFDはHigh Capacity Floppy Diskの略称で、'97年10月にソニーと富士フイルムが共同開発した3.5インチFDとの互換性を持つ次世代
KDDI株式会社 auじぶん銀行株式会社 2020年11月30日 KDDIとauじぶん銀行は2021年3月1日から、国内初 (注1) となるau携帯とセットで利用すると住宅ローンの金利を年0.07%引き下げる「住宅ローンauモバイル優遇割」(注2) を提供します。加えて、KDDIが提供する「じぶんでんき」とセットで利用することにより住宅ローンの金利を年0.03%引き下げる「住宅ローンじぶんでんき優遇割」との重畳が可能となり、これらを合わせると「住宅ローンau金利優遇割」として住宅ローンの金利が最大年0.1%引き下げとなります。 これにより、変動金利 年0.310% (※)、固定金利 (10年) 年0.440% (※) となり、住宅ローン業界において最低水準 (注3) の適用金利を実現します。なお、提供に先立ち、2020年12月1日から事前受付を開始します。 <住宅ローンau金利優遇割 概要
日本取引所グループ(JPX)は30日、傘下の東京証券取引所の宮原幸一郎社長が同日付で辞任すると発表した。10月に発生したシステム障害と売買の終日停止の責任を取る。JPXの清田瞭最高経営責任者が当面、東証社長を兼務する。清田氏は4カ月間、月額報酬を50%減額する。 この問題で金融庁は同日、金融商品取引法に基づき東証とJPXに業務改善命令を出した。金融庁がシステム障害で東証に業務改善を命じるのは、2012年以来8年ぶり3回目。記者会見した清田氏は「(売買の)終日停止で多大な迷惑を掛け、改めておわびする」と陳謝した。 東証では10月1日の取引開始前にシステム障害が発生し、全銘柄の売買を終日停止。1999年以降で初めての事態で、3兆円規模の取引機会が失われた。 金融庁は改善命令の中で、終日の取引停止について「取引所に対する投資者の信頼を著しく損なった」と批判。システムの総点検など再発防止策に加え、
Apple M1についての面白い記事を見かけて、久しぶりにメモリモデル屋(?)の血が騒いだのでブログを書く。 note.com 強いメモリモデル 現代のCPUアーキテクチャでは、x86(64bit, 32bitどちらも)が「強いメモリモデル」を採用しており、それ以外のメジャーなCPUが「弱いメモリモデル」を採用している。この「強いメモリモデル」「弱いメモリモデル」について、まずおさらいしておこう。 以下のように、2つの変数a, bに対して異なるCPUコアが同時にアクセスしたとする。 int a = 0; int b = 0; CPU1: a = 1; b = 1; CPU2: int r1 = b; int r2 = a; (上記はC言語に似た疑似コードを用いているが、実際は機械語命令になっていると考えてほしい。つまり、CPU1は変数a, bの示すメモリアドレスに対するストア命令を実行して
警察庁は2020年11月27日、庁内の端末が1年以上前から不正アクセスを受けていたことを発表しました。また同時期に公開された脆弱なVPN機器リストについても併せてここでまとめます。 VPNのパスワードが漏れた可能性 不正アクセスが確認されたのは警察庁情報通信局のノートPC1台。業務物品の手配を行う専用端末として利用されていたもの。 ノートPCは他のシステムとは接続されておらず、警察庁は情報流出の可能性は低いと判断。不正アクセスが行われたタイミングでは端末に情報保管を行っていなかった。 複数のIPアドレスから2019年8月から2020年11月中旬まで合計46回の不正アクセスが行われていた。*1 ノートPCからインターネット接続を行う際にVPN機器を利用。このVPNのパスワードが第三者に利用された可能性がある。*2 警視庁からの情報提供を受け発覚 2020年11月25日に警視庁から「不正アクセ
政府は新型コロナウイルス感染対策で実施する海外からの入国者に公共交通機関を使わないよう求める要請について一部緩和を検討する。開始時期は感染状況を見ながら詰める。政府の新型コロナ感染症対策分科会で近く議論するよう調整する。公共交通機関の利用を全面的に認めるのではなく、感染防止策をとった交通機関に限る方向だ。空港へ乗り入れる鉄道に専用車両を導入し、入国者に乗車を認める案がある。政府は現行制度では
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