欧州の経済危機では、財政と金融の危機が複雑に絡み合っている。ここ数年の金融危機のために欧州の銀行システムが脆弱になっていたところに、ギリシャの財政危機が重なり不安が市場に広がった。欧州経済は5月の混乱に比べれば小康状態になったが、「出口」はまだ遠い。今後かなり長いスパンで、ユーロの信認をめぐって不安が付きまとうだろう。 財政問題を抱えている点では、日本も同じである。日本経済は昨年3月に底を打ち、輸出主導の景気回復を続けているが、予断を許さない状況だ。そんな中、新たに発足した菅直人政権は「成長と財政再建の両立」を打ち出した。 ◆◆◆ 経済成長の原動力は需要の拡大と供給サイドの技術進歩である。まず需要面では、日本には高齢化の巨大な波が襲っているため、内需が短期間で劇的に拡大するとは期待できない。当面は、昨年末の「新成長戦略」の基本方針でも指摘しているとおり、アジア市場との一体的な成長を目指すこ
ホットココアは6月20日、人々の「願望」をリアルタイムに閲覧できるという「したいなう」をスタートした。 「～したい」といった「願望」をTwitter上から集めてまとめたサイト。トップページでは、その日Twitterに投稿された願望を「当選したい」「iPadしたい」「結婚したい」といった具合に複数のジャンルに分けて表示。各願望の詳細ページでは、関連したつぶやきを表示する。「結婚したい」をクリックすれば、「○○と結婚したいんですが、どうすればいいですか？」といったつぶやきが見られる。 Yahoo！JAPANが提供するテキスト解析Web APIを利用し、「したい」という単語が含まれるフレーズを抜き出して表示している。 同社は、「非モテSNS」を運営する永上裕之さん（えがみ・ひろゆき、愛称・えがちゃん）が今年4月に設立したベンチャー。「ココロがホッとするサービスを創造する」ことを理念にしている。人
先日 Chikirin さんへのラブレターの中で指摘した通り、 日本で起業しようという若者は非常に少ない。 終身雇用制、強い規制、様々な参入障壁といった複雑な要因が絡みあっているが 私は、起業をする人に対する世間の目が冷たいことも一つの障害 となっているような気がしてならない。 そこで保守的な日本人の本音を探るため、 インターネット掲示板「発言小町」を使って反応を見てみよう。 なお「発言小町」とは読売新聞が運営している作文投稿サイトで 全国の保守派のボランティアが審査員を務める。 ８００文字の字数制限と読売新聞社の検閲という 厳しい制約下でいかに人気を集めるかが競われる。 まず、私が投稿したサンプルは次のようなものだ： 「大学３年生ですが、就職活動を辞めようと思っています。」(OES) 都内の私大３年生（男）のOESと申します。世は就職氷河期真っ只中ですが、大学の就職説明会で「新卒は凡人が
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日（３月１５日）の日経新聞朝刊に「国税、消費頼み鮮明」という記事が出ていた。景気低迷で法人税の税収が激減し、間接税への依存率が４８％まで高まっているという内容だ。記事は「おぼろげながら、今後の税制見直しで『消費税増税と法人税減税』をパッケージにするシナリオが浮かび上がりつつある。」と述べ、「ただ、日本では『企業には減税、個人には増税』とのイメージに結びつけられがちで、『政治的には受けが悪い』とする声がなお根強い」と結んでいる。 だが今こそ有識者や政治家がポピュリズムを排除して、「法人税の減税と消費税の増税」の必要性を真剣に主張する時期だと私は考えている。鳩山首相は参院予算委員会で法人税の引き下げに意欲を示したと聞く。私は民主党政権
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
日本という国や日本人にあった起業しやすい社会をつくっていくことはできるでしょうか。今回はLilacさんのブログ『My Life in MIT Sloan』からご寄稿いただきました。 若者が起業しにくいなら、起業しやすい社会に変えていけば良い 最初に書くと、この記事は「ではどうやって起業しやすい社会にするか」ということを書くのではなく、問題解決の考え方について書くつもり。 「どうやって起業しやすい社会にするか」は私も現段階では、はっきりこれだ、という解はない（いや、あったらすごいんだけど）。そういう意味では、タイトルは「青年の主張」に過ぎず、特に内容はないかもしれない（アラサーの癖に「青年」でいいのかは要議論）。 それでもこれを書こうと思ったのは、少しでも世の中の議論を「問題解決をする方向」に持っていきたいと思ったから。 1．「若者に起業を勧めるべきか否か」を問うても、問題は何も解決しない。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
