年金だけでは足りない、2000万必要だから大変だって話にピンと来ない。 そんなに使わないし、2000万くらい60歳までに普通に貯まるでしょ。 俺は高卒地方工場勤務年収430万くらいの32歳独身一人暮らし。 もう貯金通帳の数字が1000万を超えている。財形貯蓄と従業員持株会をあわせたら2000万近く。 ちなみに株は会社の補助と値上がりで300万くらい上乗せされている。 車はコンパクトカーだが新車で買う、年に1～2回は飛行機や新幹線に乗って旅行にも行く。 月の生活費は家賃入れて12万くらいだが別に節約している意識は無い。 少し変わったところと言えば、大家さんが農家なので休日のヒマな時に手伝って米や野菜をもらっているくらい。 節約出来ているとしても月に1万くらいなので貯金に与えるインパクトはさほど大きくない。(むしろ月に2～3回半日駆り出されて最低時給割っている予感) 結婚して専業主婦を抱えてい
リンク www.fuze.dj ”イケメン”になったアジア人俳優は何と戦っているのか？："代表"なくして視聴なし 前編 美容師、パイロット、検事...かつてキムタクがドラマで演じたキャラクターの職業が、｢なりたい職業ランキング｣に必ずランクインしていたのを覚えているだ... 67 users 202 だが警告する：この代表性の論理の実行は結果的に、絶対に表現の自由の減少を招く。いつ地球の何処かで誰かを「こんなの私じゃない！」と怒らせたらその時点でアウトなのだから。そして、男性が魅力的に感じる女性を描くことはそれだけで女性という階級に対する罵倒へと受け取られかねない。男から見て外見的魅力において現実に存在する平均値またはそれ以下の女性だけが、そういう連中に認められる架空の存在なのだから。 このクソ記事を略称するとすればこんな感じ。 フェミ団体「女性主人公の数が少ない！！五分五分にしろ！ 異性
歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数
6月3日に発表された金融庁審議会の報告書が火元になって、老後の生活費は年金では足りず、老後の30年間のためには各人が二千万円の蓄えが必要だ、という話題になり、国は国民の生活を守らないのかうんぬんプンスカ、という話題になっている。そしてさらに、有識者に報告書作成を依頼する立場の麻生金融担当相が、これじゃ国民に誤解と不安を与えるから報告書を受理しない、とし、なんだその無責任さはプンスカ、という話題にもなった。かくしてネットにはこの話題がいろいろ広がり、まあ、いろいろ意見もあるようだ。 私としては、19年間近くもブロガーやっているので、さーて、こうした炎上案件では第一次資料を見るかなと、見てみた。『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』である。副題は「高齢社会における資産形成・管理」である。発表日は令和元年6月3日である。冒頭はこう。 はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日、１５～１６歳の約２千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は２週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、２千人の定員に約５千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は１６日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。 政府は、来年は参加者を４万人に増やし、２０２６年までに１６歳以上の国民を対象に、参加を義務付ける方針。実現すれば参加者は毎年約８０万人で、約１５億ユーロ（約１８０
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