【読売新聞】1月下旬の未明。関西のある病院の救急外来には、患者が救急車で絶え間なく運ばれていた。 30歳代の男性専攻医は、もう1人の医師と治療に追われ、その間に入院患者への対応もこなす。 午後5時から約15時間、対応した患者は20人
労働基準法の違反により、大病院などが労働基準監督署から是正勧告を受ける事案が相次いでいることを受け、加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、医師の労働時間を適切に管理していない医療機関に改善を求める考えを示した。また、同省の検討会が2月をめどに取りまとめる医師の労働時間の短縮に向けた「緊急対策」に、医師の労働時間管理の適正化への取り組みなどを盛り込むことを明らかにした。【松村秀士】 厚労省によると、医療機関での勤務環境に関する2016年度の委託調査で、回答した966病院の16.2%が、労働時間を「管理していない」と答えた。 会見で加藤厚労相は、「医療機関における労務管理について、医師の労働時間が必ずし...
医師の働き方改革に関する議論が厚生労働省で進められていますが、多くの勤務医が負担に感じているのが夜間の当直勤務となっています※1。そこで、株式会社メディウェルでは、2017年10月~11月にかけて、会員医師向けに当直に関するアンケート調査を行ないました。以下に調査内容とその結果について公表します。 <結果の概要> 【医師の当直回数】 ・医師の当直回数は平均で月2.5回。このうち当直なしが約1/4を占めており、当直ありの医師に限れば、平均で月3.5回当直をしている。 ・診療科別では産科・産婦人科と救命救急科で当直回数が多く、眼科と腎臓内科で当直回数が少ない。当直月7回以上の医師の割合は、産科・産婦人科で25%、救命救急科で35%となっている。 【当直時・当直前後の状況】 ・当直時の睡眠時間は平均4.9時間となっており、内訳では5~7時間の医師が約半数を占める。 ・当直前は95.4%が通常勤務
医師向けキャリア支援サービスなどを提供するメディウェルは12月21日、医師の当直の実態に関するアンケート結果を発表した。調査は今年10~11月に実施し、医師1649人から回答を得た。 当直業務を行っていると回答した人は73.2%。当直がある人に月の平均回数を聞くと3.5回となっている。 診療科別に当直回数を見ると「産科・産婦人科」と「救命救急科」で多く、「眼科」「腎臓内科」で少ない。当直月7回以上の医師の役割は、産科・産婦人科で25%、救命救急科で35%となっている。 当直明け勤務で半数がヒヤリ・ハット経験「針刺し事故をおこしそうになった」 当直業務を行う医師に当直時の睡眠時間を聞くと、平均4.9時間。内訳を見ると5~7時間睡眠の医師が49.1%を占める一方、4時間未満の医師も20.5%いる。 また当直前に通常勤務を行っている医師は95.4%、当直後も82.5%が通常勤務を行っている。その
レインボーカラーの髪、そしてカラフルでド派手なファッション。街ゆく人が振り返るほどインパクト抜群のこの女性、医師とデザイナーの二足のわらじを履くDrまあやさんだ。 脳神経外科医としてハードワークをこなすかたわら、個展や展示会などを開催するなどデザイナーとして制作活動にも注力している。昨年、テレビ番組『家、ついて行ってイイですか?』に取材されたのを機に、その個性と異色の経歴に注目が集まり、最近ではテレビや雑誌にもひっぱりだこだ。 そもそもなぜ、医師とデザイナーという、両極とも思える仕事を両立させているのだろうか?そして今後はどんなキャリアを目指しているのか?ご本人を直撃した。 脳神経外科専門医・デザイナー Drまあや(折居麻綾)さん 2000年岩手医科大学医学部卒業後、慶応大学外科学教室脳神経外科に入局し、脳神経外科医として勤務。2009年、日本外国語専門学校海外芸術大学留学科に入学し、翌年
50人の「名医」がテレビ番組で明かした医療現場の内実が、大きく波紋を広げている。出演した医師の実に9割以上が、いわゆる患者から現金などの「袖の下」を受け取ったことがあるという内容だ。 医師が実名・顔出しで、その感想を語るという珍しい内容で、そのあまりにも率直な告白に、医師としての倫理観を疑問視する声も続出している。 「カステラと同じ感覚のものは受け取る」 波紋を広げているのは、2016年4月11日夜にTBS系で放送された「直撃!コロシアム!!ズバッと!TV」。「がんの名医50人が明かす新事実!」と題して、約2時間にわたって医師50人が手元のスイッチを使いながら様々な質問に答えるという内容だ。例えば 「バリウムのレントゲン検査はあんまり効かない」 という質問に対しては42人がボタンを押して賛同する、という具合だ。番組では、検査の精度の低さを指摘する声が相次いだ。 しかし、最も注目を集めたのは
劣悪な労働環境で従業員を働かせる「ブラック企業」という言葉が一般化されて久しいが、近年では割に合わない賃金で勤務医に長時間労働を強いる「ブラック病院」という言葉も登場している。 超高齢化社会が進行するに従い、患者数が増加して経営が潤っている病院ばかりと思うかもしれないが、1月に帝国データバンクが発表した「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」によると2000年から14年までの累計倒産数は病院が 113 件、診療所が 226 件。07年をピークに減少傾向ではあるものの、年間平均で33件も倒産していることになるのだ。 ちなみに、07年が倒産のピークになった理由としては、06年に診療報酬が3.16%マイナス改定されたことが原因といわれており、裏を返せば約3%の収入減で倒産してしまう医療機関がそれだけあるという証左であろう。 そのように公立・私立を問わず、経営が逼迫している医療機関が多いという土
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国内の製薬会社が医師個人へ支払った金銭情報の公表が昨年から始まったが、予定より1年遅れた。個人情報の保護を理由に、一部の医師が抵抗したからだ。各社はウェブサイトで公表したが、印刷や保存ができないようにしていた上に、閲覧期間を制限するなどして容易に比較できないようにした。 「医師が好奇の目にさらされる」「風評被害を受ける」 日本製薬工業協会(製薬協)が医師や研究機関に支払った講師謝金や寄付金を公表する方針を2013年1月に決めると、医師から反対の声があがった。翌2月に日本医師会と日本医学会は「個人情報が一方的に開示されることになり、一方的な措置への批判が集中している」と製薬協に対応を迫った。 製薬協は翌3月、12年度分の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記
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