子どもの性被害について、加害者の責任を問いにくい現状があるとして、民事訴訟の時効を廃止する新しい法律の制定を求めて、当事者や弁護士らが署名活動を始めました。 署名活動は子どもへの性暴力を許さない社会の実現を目指す団体が始めたもので、19日は東京 千代田区で、旧ジャニーズ事務所の元所属タレントでジャニー喜多川氏からの性被害を告発した中村一也さんや弁護士などが通行人に協力を呼びかけました。 性被害をめぐっては、おととしの刑法などの改正で不同意性交罪や不同意わいせつ罪などの時効が5年延長され、18歳になるまでは事実上時効が適用されないようになりましたが、民法では被害者が加害者を知った時から3年または5年で損害賠償請求権が消滅します。 このため今回の署名活動では、加害者の責任を問いにくい現状があるとして、性暴力の抑止につなげるためにも子どもの性被害には「消滅時効」を適用しないとする、新しい法律を制