野田改造内閣が発足し、大間原発の建設再開が報じられ、沖縄の人々の反対を押し切ってオスプレイが普天間飛行場に配備された。 そんな状況の中、埋もれてしまいそうなので、書いておきたいことがある。 それは、生活保護制度が大きく変えられようとしているということだ。 ９月２８日、厚生労働省が生活保護制度を見直すたたき台を示したのだ。厚労省は、「生活支援戦略」として来年の法案化を目指している。 ということで、その内容が大問題だ。 強調したいのは、「扶養困難な理由の説明義務づけ」。 やっぱり来たか・・・、という感じである。 今年５月、お笑い芸人の河本準一氏の家族が生活保護を受給していたことが報道されたのをきっかけに生活保護バッシングの嵐が吹き荒れたわけだが、まさにあのバッシングを最大限利用するような形で、今回、たたき台に盛り込まれた。 ちなみにあのケースが不正受給にあたるかあたらないかが大きな議論となった
小樽市在住の作家蜂谷涼さんが、在中国・大連の日本総領事館の出張駐在官事務所に勤務する外交官の男性に、ペットだった犬の遺骨を壊されたとして、慰謝料など１１０万円の支払いを求めて札幌地裁小樽支部に４日提訴した。 訴状と代理人弁護士によると、蜂谷さんが１５年以上飼っていた犬が今年７月末に死に、蜂谷さんは火葬後に自宅に祭壇を設けて箱に遺骨を入れて保管していた。翌月、知人から紹介された外交官から「本を出版したい」との相談を受けて自宅に招いたところ、突然、拳を振り下ろして箱ごと骨を砕いたという。 蜂谷さんが抗議したが、外交官は「中国では骨を砕くのが供養だ」「何でそんなに怒るのか分からない」と繰り返し、日本酒などを飲んでおり、しばらくすると眠ったという。
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