環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で焦点の一つとなっている知的財産の分野で、模倣品や海賊版の取り締まりに向け高水準のルールを導入することで参加12か国が合意したことがわかった。 安価なコピー商品が出回ることを抑えられ、日本企業は正規商品を販売しやすくなる。 交渉で日本は、米国やカナダなど約30か国が署名している「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)」と同水準のルールを導入することを求めた。ACTAは日本が提唱した。交渉関係者によると、ACTAに加入していないベトナムやマレーシアなど新興5か国も同意した。 現在、ACTAを唯一批准している日本では、法改正などによる規制強化を進めている。具体的には、著作権法を改正してDVDなどに施された複製防止の暗号を解除してコピーする行為を違法としたほか、議員立法で、映画の盗撮にも刑事罰を科せるようにした。海外で製造された模倣品が第三国経由で拡大するのを防