大手書店のTSUTAYA（東京都渋谷区）が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めることを明らかにした。書籍の返品率を下げるのが目的で、出版社と合意次第、始めたい考えだ。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」（目黒区）が2月、「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しており、これまでの出版流通を変える動きが加速している。 TSUTAYAによると、書籍を買い切る際、例えば書籍の20％だけを返品対象にするといった「返品枠」を設ける。ただ、それ以外の書籍は返品せず、値下げ販売もしないという。アマゾンも「返品枠」の設定を検討しており、この方式が同業他社にも広がる可能性がある。
経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、国内で1200人の希望退職を募るとともに、石川県の工場の稼働を一時的に停止するなどの合理化策を発表しました。責任を明確にするため、経営トップが辞任するとしています。 さらに、スマホ向けの液晶事業の不振が続いていることから、アメリカ・アップル向けに液晶パネルを生産している石川県の白山工場の稼働を一時的に停止することも決めました。 稼働停止は来月から９月までで、その間に再稼働の是非を判断するとしています。 千葉県の茂原工場でもスマホ関連の一部の生産ラインを９月に閉鎖するということです。 そして一連の合理化の責任を取るため、月崎義幸社長が９月末に社長を辞任し、経営幹部の報酬も減額するとしています。 ジャパンディスプレイは、中国勢などとの価格競争の激化に加え、主要な取引先のアップルからの受注が減ったことで厳しい経営状況が続いていて、昨年度ま
原則、飛行が禁止されている東京駅付近でドローンを飛ばしたとして、北京市交通局の中国人の研究員が航空法違反の疑いで警視庁から事情聴取を受けていたことがわかりました。この研究員は首脳会談などが行われる迎賓館でもドローンを飛ばし、「個人的な趣味で撮影していた」と説明していて、警視庁が注意を呼びかけています。 皇居周辺や都市部の人口密集地の上空では原則、ドローンの飛行が禁止されています。 警視庁が航空法違反の疑いで事情を聴くとともに、ドローンを調べたところ、ほかにも首脳会談などが行われる港区赤坂の迎賓館を撮影した映像が残されていて、滞在先のホテルの庭からドローンを飛ばしたことを認めたということです。 研究員はすでに帰国していますが、当時は地下鉄の視察に訪れていて、調べに対し「上空から写真を撮るのが趣味で中国から持ってきたドローンで撮影していた。撮影が禁止されているとは知らなかった」と説明していると
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