便利なので大学のホーム・ページなどでもアクセス情報にGoogleMapなどを使っているところが増えてきています。 ところが、今日そうしたホーム・ページなどで「領土等が正しく表示されていない地図」を使っている場合には「利用を停止し，PDFに差し替えるなどして正しい地図情報を掲載願います」というお触れが回ってきました。 一瞬なんのことか意味がわからなかったのですが、添付されていた国土地理院の資料「領土等が正しく 領土等が正しく 領土等が正しく 表示 されてい されてい されてい ない地図の例 ない地図の例」を見て、疑問は氷解しました。 南や北でロシアや韓国、中国と領土問題が生じている地域に関して、日本が主張している領土をそのまま表記していない地図は「正しくない地図」として使うことを中止するようにとの勧告のようです。 GoogleMapなどで大学周辺の地図を表示している場合には、表示領域をどんど
ハーバード大学は、2008年秋、Googleの著作権保護期間内の書籍を提供するプロジェクトには参加しないことを決定しました。ところがこのほど、ハーバード大学の関係者30名ほどが参加してクローズドな会合が開催され、不参加の措置について再検討がなされたということです。 Harvard Considers Potential Partnership with Google Books – The Harvard Crimson 2010/5/6付けの記事 http://www.thecrimson.com/article/2010/5/6/google-settlement-books-university/ 参考： ハーバード大学図書館、Google Book Searchでの著作権保護期間内書籍の提供に不参加を表明 http://current.ndl.go.jp/node/9239
英国逐次刊行物グループ（UKSG）が策定した、出版社を移る電子ジャーナルのについて移動元の出版社と移動先の出版社で共有すべき実務指針“TRANSFER Code of Practice”に、Elsevier、Nature、Wileyなど大規模出版社を含む20社が署名したと発表されています。これにより、Taylor & FrancisやSageなどすでに署名していた出版社とあわせて、23社が合意したことになります。 Twenty publishers endorse UKSG’s TRANSFER Code of Practice – 24th March 2009 | UKSG http://www.uksg.org/news/transfermar09 Transfer | UKSG http://www.uksg.org/transfer March 23, 2009付けPeter S
国立大学図書館協会が2009年3月16日付けで、オープンアクセスへの支持と促進を強く訴え、関係者（政府及び公的助成機関、研究者、大学・研究機関、学協会、出版社、大学図書館）に協同を呼びかける「オープンアクセスに関する声明～新しい学術情報流通を目指して～」を発表しています。 オープンアクセスに関する声明～新しい学術情報流通を目指して～ 平成21年3月16日 国立大学図書館協会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/operations/requests/statement_09_03_16.pdf 同英語版 http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/operations/requests/statement_09_03_16_e.pdf
オープンアクセスに関する声明 ∼ 新しい学術情報流通を目指して ∼ 平成 21 年 3 月 16 日 国立大学図書館協会 学術研究成果への自由なアクセスは、学術研究推進の不可欠の要素であると共に、今 後の科学や社会の発展の基盤である。そして、大学図書館は、紙媒体とデジタル媒体の 学術情報の収集 整理 提供を行うことで、 ・ ・ 学術の発展と社会の進歩に寄与することを、 その重要な使命と認識している。そのため、国立大学図書館協会は、オープンアクセス への支持と促進を強く訴えるものである。 1990 年代から、情報のデジタル化とインターネットが急速に普及することにより、 学術情報流通を生産者である研究者の主導のもとに取り戻し、 人類の共通資産とするオ ープンアクセス運動が起こった。オープンアクセスとは、2002 年のブダペスト宣言で も確認されているように、 「インターネット上で論文全文を公
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