グーグルの社員が作成した文書は多くの人の神経を逆なでした。だが、多様性の擁護派も反対派も見落としているのが、職場の偏見は性別や人種にとどまらないことだ。
筆者は7月9日にお茶の水女子大学グローバルリーダーシップ研究所主催、同大学附属図書館および経済産業研究所(RIETI)協力で「ダイバーシティと『ダイバーシティ』―性別によらず多様な個人が生き生きと生きられる社会とは」という講演を行った。後者の『ダイバーシティ』は2008年出版の同名の小説のことである。幸い企画オーガナイザー(谷口幸代お茶の水女子大学准教授)の努力により講演情報伝達について多方面の協力(朝日新聞、関東社会学会、国立女性教育会館、ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク、ジャパン・ダイバーシティ・ネットワーク)が得られ、また社会科学と文学の両面からのダイバーシティ論という企画も注目され、一般応募定員200人、お茶大の学生定員100人、計300人の定員枠も事前に満員となった。筆者が上記の拙著を書いた当時は「ダイバーシティ」といっても「なにそれ」という反応であったが隔世の感がある。 当
日本、中国、および韓国は、北東アジアに位置する隣国であり、男女別役割分業に関係する儒教的な考えを有し、職場での男女間格差が認められる点で共通している。今後、アジア経済や世界経済に果たす役割は増し、企業進出や就業者移動は増加すると考えられる。 本稿の目的は、日中韓3カ国の企業調査データを用いて「ジェンダー・ダイバーシティ経営」(職場において男女という多様性を取り込むことにより成果につなげる企業経営)の実状を比較して、他から学ぶべき点は学ぶことにより、特に日本における女性人材の活用と、経済活性化に貢献することである。具体的には、1.企業業績と女性活用、2.女性雇用“量”、3.昇進という女性雇用の“質”、4.ワークライフバランスと制度・慣行システム、のいずれも日中韓比較、および5.韓国の積極的雇用改善措置制度(AA制度)が女性雇用に及ぼす影響、の5つの課題を検討する。 主たる結果は次のとおりであ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く