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横行する人身取引「日本は人身取引大国」、組織的手口で少女売買／神奈川 カナロコ by 神奈川新聞 8月18日(日)5時45分配信 「現代の奴隷制」ともいわれる人身取引。特に日本人の女性が性風俗産業で強制的に働かされるケースが増えている。人身取引は過去の話でも外国の出来事でも決してない−。被害者支援に取り組む関係者は「身近な問題として考えてほしい」と訴えている。 人身取引の目的は（１）性的搾取（２）強制労働（３）臓器取引−に大別される。性的搾取の被害者支援などに取り組むＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクトジャパン」の藤原志帆子代表は「日本は人身取引大国」と指摘する。 昨年、同団体に電話やメールで寄せられた相談は３３１件。４割を日本人が占め、その割合は年々増加しているという。海外から女性を連れてくるよりも容易なことが一因とみられ、「特に少女が性的な商品として売り買いされるケースが増えている」。
５年ぶりにストライキを実施した相模鉄道労働組合。２０日の始発から約２時間、電車、バスともに運休し、６万人に影響した。「公共交通機関として、ストは理解されない」。大きな混乱はなかったものの、早朝から労使間交渉に振り回された利用客らからは厳しい声が上がった。 午前４時２０分。施錠されたままの二俣川駅のドアの前で、運送会社社員の男性（４４）は立ち尽くした。「困っちゃうな…」。台車には改札横のすし店に納入するすしネタ。会社と相談し、先に別の店舗に向かうことにした。「荷物はもう一度、トラックに積みます」 午前５時ごろには利用客の姿がちらほら。３０年ほど通勤・通学で相鉄を利用する男性（４０）は５年前のストも経験しており、「まぁ、しょうがないよね」と苦笑。児童相談所で調理を担当する女性６５）はストを知らずに駅へ。「子どもたちの朝ごはんが作れない。電車がストなんて、夢にも思わなかった」 別の女性（
靴底を不安定にすることで、筋力向上などをうたったトレーニングシューズ「リーボック イージートーン」を履いて転倒し、重傷を負ったとして、横浜市港北区の男性（５９）が製造元のアディダスジャパン（東京都港区）に約２３００万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴していたことが２０日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、アディダス側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 イージートーンは靴底に空気が注入された構造で、傾斜や不安定な状態を意図的に作り出した靴。「エクササイズ効果を生み出す」などの宣伝で人気を集めている。 訴えによると、男性は２０１２年８月、イージートーンを通常の靴と認識して購入。同９月にこの靴を履いて外出した際、階段でバランスを崩して転倒し、首の骨を折るなどの重傷を負った。男性は約１カ月入院し、筋力低下などの後遺障害が残った。 原告側は、同社には製造物責任法に基づき欠陥商品を製造し
レンタルソフト大手ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を昨年４月、指定管理者に選定し、「新時代の図書館」を具現化してみせた佐賀県の武雄市図書館。前年比３・２倍を記録した来館者数や、コーヒーチェーンのスターバックス（スタバ）を併設した都会的な空間づくりが評価された。だがそのインパクトは、公共図書館のミッション（使命）や存在意義をめぐる議論を、どれほど深めただろうか。 ■公設ブックカフェ 武雄の「成功」を背景に、ＣＣＣを公共図書館の指定管理者として選定する動きは、全国に広がりつつある。これに続くのが、ＣＣＣと図書館流通センター（ＴＲＣ）との共同事業体による運営が決まった海老名市の２館。そのうちの１館、市立中央図書館は大幅に改修され、２０１５年度の再オープンが計画されている。宮城県多賀城市や山口県周南市も選定の方針を示している。 一方で、武雄市のような図書館
海老名市が市立図書館の指定管理者に、レンタルソフト大手のＴＳＵＴＡＹＡを経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と、図書館運営を請け負う民間企業・図書館流通センター（ＴＲＣ）の共同事業体を選定した。昨年４月からＣＣＣが単独で運営する佐賀県の武雄市図書館は、書店やレンタル店、コーヒーチェーンのスターバックス（スタバ）を併設したサービスが人気を集め、来館者数は市の直営時代の３倍以上に。一方で「あれって図書館？」との批判もある。「今、日本一有名な図書館」を訪ねてみた。 ■平日も大盛況 平日の昼間というのに、図書館に隣接する約９０台分の駐車場はかなり埋まっていた。正面玄関を入りすぐ右手にあるスタバでは、子どもを連れた若い母親がファッション誌を手にコーヒーを飲んで憩っていた。スタバの横は書店（蔦（つた）屋（や）書店）、さらに奥が図書館。とはいえ明確な境界があるわけではなく、書店の本も
「幸福であることを夢見られるぐらいの生活が保障される。それが幸福追求権ではなかったか」 横浜市中区の簡易宿泊所街・寿町で、路上生活者の支援を手がける寿支援者交流会の高沢幸男事務局長は、憲法にある生存権、幸福追求権の意味を考える。 しかし現実は…。「１９９７～９８年ごろ、野宿者が一気に増えた。その層も変わった」。それまでは、日雇い労働者などが次の仕事に就くまでの「つなぎ」として路上で暮らす例が一般的だったが、近年は長期化・固定化するようになったという。その上、路上生活者の分布も、横浜・川崎から県全域へと広がった。 グローバリゼーションによる国内経済の空洞化、失業者の増加が背景にある、と高沢は考えている。 ◇ 経済のグローバル化と規制緩和を推し進め、９０年代に「新自由主義の優等生」と称されたのがアルゼンチンだった。だが、必ずしも一人一人に幸福をもたらしたわけではない。失業率は９５年、
そのベンチは「最悪いす」と呼ばれている。肘掛けが付き、一人分のスペースに仕切られ、傍らには荷物を置く台もある駅のベンチ。一見、座る人に配慮している。でも…。 「最悪」と名付けたのは貧乏旅行を好む旅人たちだった。ろくに宿にも泊まらず、夜汽車で移動し、時に無人駅で寝る。１９９０年代の初め、そんな旅行者を閉め出すかのように、ベンチに肘掛けが付き始めた。これでは横になれない。 「嫌な感じですよねえ」。各地を旅しながらミニコミ誌「野宿野郎」を編集している横浜出身の野宿愛好家・かとうちあきは言う。「でも、無理やり体をはめ込んで寝てる人もいますね。克服しているようで、ちょっとうれしい」。旅人は静かに闘っている。 ◇ 建築史家の五十嵐太郎・東北大大学院教授は、肘掛け付きベンチのような存在を「排除オブジェ」と捉え、背景にある「排除の思想」を読み解く。例えば、駅や公園にある奥行きの狭い腰掛けは、長時間
ここに、名簿がある。「日人惨殺華工之調査」。関東大震災直後、被災地で虐殺された中国人について、当時、東大農学部で学んでいた王兆澄らが調査し、まとめたものだ。日本人が混乱に乗じて虐殺したのは、朝鮮人だけではなかった。それを示す第一級の史料は、外務省外交史料館（東京都港区）でひっそりと公開されている。だが名簿の存在はおろか、中国人虐殺自体について知る人も少ない。政府が負の歴史に目をつむる傾向にある中、研究者も逆風にさらされている。 名簿には、被害者の氏名、年齢、原籍、被災前住所などとともに被害の日時、場所、加害者、凶器、被害状況などが書かれている。死者には「死」、受傷者については「頭上四刀右腰一刀」といった詳しい状況も記されている。 日時は震災直後の９月２日や３日が多く、被害場所としては「大島町」を中心とした東京都内のほか、「神奈川縣」という記述も散見される。中国、特に地理的に日本と近い温
差別をなくすため相模原市人権施策審議会がまとめた答申を骨抜きにした市人権尊重のまちづくり条例案について、市議会は１９日...
通信制高校の女子生徒（１６）に現金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとして、県警少年捜査課と南署は２１日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、千葉県松戸市、新聞販売店従業員の男（２６）を逮捕した。 同署によると、生徒は客が料金を支払って一緒に街をデートする東京・秋葉原の「ＪＫ（女子高生）お散歩」と呼ばれる店でアルバイトをしていた。同容疑者が客として来店し、「お散歩」途中にホテルに立ち寄っていた。 生徒は祖母との２人暮らし。昼はＪＫお散歩、夜はラーメン店で働いて生活費を稼いでいた。同署の調べに対し、生徒は「自分で学費を稼いで、おばあちゃんに楽をさせたかった」などと話している。 男の逮捕容疑は、５月１５日ごろから６月９日ごろまでの間、東京都台東区のホテルで、都内に住む通信制私立高校２年の女子生徒に現金を渡す約束をして、４回にわたってみだらな行為をした、としている。
終戦後も約４年にわたり中国での戦闘を強いられた元山西省残留日本兵・稲葉績（いさお）さん（８９）＝さいたま市＝の証言集会が９日、川崎市幸区で開かれた。残留命令を受けて山西省にとどまり、八路軍（共産党軍）との激闘で多くの日本兵が「戦後」とされる時期に戦死した事実を詳細に語った。 「中国山西省日本軍残留問題」として一般的に知られる。終戦後も２６００人が現地にとどまって国民党軍とともに共産党軍と戦い、４年間で約５６０人が戦死した。ポツダム宣言で定めた武装解除に反する行為となるため、日本政府はいまでも軍命による残留を認めず、兵士らが自らの意志で中国の内戦に加わったとしている。 稲葉さんは１９４３年に学徒動員で陸軍に入隊。中国戦線に送られ山西省で終戦を迎えた。 証言集会では、４６年２月上官に呼ばれた際のやりとりを述懐。「帰国の話で呼ばれたと思ったが、上官からは『作戦命令』が出された。３分の１の兵
黒岩祐治知事は１３日の県議会本会議で、欧米に比べて遅れているとされる日本のワクチン行政に対する持論を述べた。 知事は「副反応事故が起きるたびにメディアが大きく捉え、元気な子どもが死んじゃったんだ、と非常にエモーショナルに伝えることで裁判になったり、国が負けたりして、危ないことはやめておこうという歴史があった」と説明。その上で「１人が亡くなった時に何人に打って事故が起きたかという分母が日本では分からない。それで海外のワクチンの多くが日本で使われていない。診療情報をオープンにし、分母が分かるよう透明性を高めなければ乗り越えていけない問題だ」と指摘した。 さらに「最近も新しく子宮頸（けい）がんワクチンをやってみたら、副反応事故が起きた、さあどうすると右往左往する今までの歴史が繰り返されようとしている」とも述べ、ワクチンに対する認識を共有する重要性も強調した。 公明党の高橋稔氏（横浜市港南区
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