かって日本には、政府と国民が殴ったり殴られたりしていた時代がありました。こういう時代は明治一桁くらいから始まって、二十年代くらいまで続いてた。どういう雰囲気だったかといういと、次みたいな雰囲気です。 これは政治活動について書いた本の目次なんですけど、どう見てもヤクザの抗争です。とにかく日本にも、国の偉い人がマジ俺らフランス革命超えそうじゃね? とか心配した時代があったのです。 こういう時代だと新聞っていうのは、とても重用な存在です。政府としては、政府の良いところを新聞に書いて欲しい。だけど新聞を読むのは国民です。新聞なんてものは儲かりゃなんでもいいんですから、国民が喜ぶように政府の悪口を書く。 これでは困ってしまいますので、政府は悪口書いた奴をメチャ怒る。どの程度で怒るかというと『政府は人民の政府にして君主の政府にあらず』『国事犯は賊にあらず』とかの悪口でもメチャ怒る。書いた奴は牢屋に入れ
2013年11月28日09:00 カテゴリイノベーションビジネスモデル 凄いなぁ、そして素晴らしいなぁアメリカの新聞は アメリカの新聞業界には問題があると思う。凄絶なリストラには、顔を背けたくなる。ただ、一方でインターネット時代を踏まえて、これまでの紙媒体とは違った可能性を、必死になって模索している。 昨年末、ニューヨーク・タイムズがSnow Fallというビデオ・インタビューとCGと記事を融合させたドキュメンタリーを展開していましたが、ライバルのウォールストリート・ジャーナルも負けじと応戦してきました。 正に切磋琢磨。件の試みは、ウォールストリート・ジャーナルのTRIAL。 世界的にもまれにしか発病しない遺伝性疾患（ニーマン・ピック・タイプC=略称NPC）があります。この病気に罹った子供は、殆どがローティーンまでしか生きられません。 その事を知ったネバダ州のご夫妻や、同じ病気に苦しむ患者
アマゾンCEOのジェフ・ベゾスがワシントン・ポスト紙を買収、というニュースに椅子から転げ落ちた。ポストの記者もI was floored.とツイッターでつぶやいていたので、誰にとっても青天の霹靂といったところだろう。 私は一瞬「アマゾンが？」と思ったのだが、これは間違いで、一説には250億ドルとも言われるベゾスの個人資産の中からワシントン・ポスト紙とその関連企業を2億5000万ドルで買い取ったという話。ってことは彼にとってはこの大金もお財布の1%というハシタ金。１万円持ってたから100円使ったった、みたいな。 とりあえずこのニュースのバックグランドを説明しよう。どういう影響がありそうかも。 首都ワシントンのリベラル系老舗紙 ワシントン・ポストは言わずと知れた創業135年という老舗。ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズと並び全米で影響力の大きい新聞で、本社が首都ワシントンというのも
３月１１日に発生した東日本大震災について先日、新聞各社のツイッターアカウントのフォロワー数の推移を調べたところ、大きな反響をもらった。今回はその続きとして、各社のウェブサイトの数値を比較することにした。 データとしては、手軽に参照できるツールとしてDoubleClick Ad Planner（旧Google Ad Plannner）を利用した。ユーザー数およびページビュー（PV）についてはGoogleによる推定値であることに注意する必要がある。新聞社以外のウェブサイト全体の傾向については、こちらの記事が参考になる。 ⇒ビデオリサーチインタラクティブ調査：TogetterやUstream、まちBBSのユーザー数急増 - ITmedia ニュース 以下は、「３月のユーザー数順」に並べた表。各社とも２月と比べユーザー数、PVともに大幅に伸ばしていることがわかる。２倍を超えた部分については赤字に、
虹を待つ人 @laughmaker1979 家をなくした社員のために昼食を作る社長。「記者は取材のことだけ考えてて！」と、食料調達や掃除を引き受けてくれる総務＆制作の女性達。「広告主がいなくなっちまって暇なんだ」と情報収集や撮影を手伝う営業。社員が手分けして避難所と販売店へ新聞を届ける。東海新報はそんな会社です 2011-03-25 12:07:56 虹を待つ人 @laughmaker1979 「50年前のチリ地震大津波のとき、東海は浸水で機械が壊れて、一週間も新聞が発行できなかったんだ。俺は高校生だったけど、それがくやしくて申し訳なくて…」といつも言っていた社長は、町外れの高台に社屋を移し、一昨年には借金をたんまり作って自家発電装置を整備した。 2011-03-25 12:37:50 虹を待つ人 @laughmaker1979 「あんな不便なとこさ行って無駄な買い物して…」とよそ様や身内
以前【世界中から「今日の新聞一面」を収集したサイト「Newseum」】でも紹介した、ワシントンDCに位置する、ニュースの歴史と意義などを啓蒙する博物館【Newseum】は2011年4月12日、先の東日本大地震で被災した宮城県の地方紙【石巻日日新聞】が震災直後にフェルトペンの手書きで新聞の発行を続け、避難所などに貼り出した壁新聞を「人類の情報へのあくなき欲求と、それに応えようとするジャーナリズムを強力に物語る、時代を超えたメッセージ性を秘めた新聞」と評価。同社から該当する新聞を譲り受け、博物館の展示品として加えることを発表した(【トリガー記事、47News】)。 同紙は大正元年(1912年)創刊。8ページ構成の夕刊紙で毎日発行している。同紙は震災とその後の津波で編集関連の設備を失ったものの、難を逃れたロール紙を用い、懐中電灯の明かりを用いてマジックペンを使い、手書きで新聞を作成した。スタッフ
南カリフォルニア･サンディエゴ唯一の地元紙、サンディエゴ･ユニオン･トリビューン(SDUT)。2006年、地元選出の下院議員ランディ･カニンガムの収賄事件を暴いてピュリツァー賞を受賞するなど、前途洋々だった。 編集局の陣容は400人。このうち、サンディエゴの地元ニュースを扱う「メトロデスク」だけで100人の記者を抱えていた。メトロデスクの編集責任者ロリー･ハーンは、数年後にSDUTを飛び出し、調査報道専門の民間非営利団体(NPO)を立ち上げることになるとはつゆ思わなかった。 2009年春、SDUTは経営難から身売りを強いられた。身売りと前後して、大リストラの嵐が吹き荒れた。早期退職やレイオフを通じて編集局の陣容は100人台へ急減。かつてのメトロデスクの規模と大して変わらなくなった。ピュリツァー賞受賞の原動力となったワシントン支局は閉鎖された。 そんな状況下で、有力インターネット新聞「ハフィ
一つ前のエントリーに対して「通りすがり2」さんより、ご指摘と情報をいただきましたので、日経新聞の「有価証券報告書」を2年分参照してみました。 ⇒第138期 有価証券報告書(平成21年12月31日決算) ⇒第137期 有価証券報告書(平成20年12月31日決算) 「関係会社の状況」の部分に、連結売上高に占める割合が10%を超えている会社として「日経BP社」の「主要な損益情報等」が記載されています。 第138期の有価証券報告書を参照すると 「当期純損失 7,667百万円」つまり、「76億6700万円」の損失。 うーん、これは物凄い金額ですね......。 なお、「関係会社の状況」を見るとBP社は日経新聞本社に「80億円」をお金を貸している事も判りますね。これは大手町の新しいビルを建てる際に用立てた物でしょう。 第137期の有価証券報告書では、BP社からの借入金は「40億」になってますから、一年
AppleのタブレットPCが近く発売されるとの見方が強まる中、電子書籍や電子新聞によって出版業界や新聞業界が再生を果たすのではないか、という期待が高まっているようだが、断言しよう。そんなことは絶対にありえない。 確かに電子書籍リーダーを購入した人は本をより多く購入する傾向にあるようだし（関連記事電子書籍リーダーを購入した人は書籍をより多く購入する＝GigaOｍ）、新聞社のデジタル部門はそれなりに成長を続けているところもあるようだ。しかしそれは、従来の紙ベースの事業が激しく落ち込んでいる中での話だから、明るい話に聞こえるだけのこと。そこが明るいからといって、企業再生、業界再生をかけてリソースをそこに集中しても、企業も業界も縮小の一途をたどるだけである。 コンテンツをデジタル化するだけではだめなのだ。メディア事業の本質自体をインターネットという新しい環境に合わせて進化させなければならないのだ。
日経BPのインタビューを受け、ついでにこのブログでもエントリーを書いたのですが、遠回しに書いたり冗長にしたりしてぼやかしてたら、まだ趣旨に誤解があるようなので。 新聞のネット進出が苦戦続きなのはなぜか http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091222/202408/ 日経BPで、グループ会社の悲哀を代弁するコメントを寄せました http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/12/bp-d3a5.html ○ もちろんポジショントークです 記事もそうですし、メディアから通常の取引の範囲内でお金を貰って書いています。メディア企業から戦略のすべてを開示されているとか、全部が本音を言われているとは当然思っていないけれど、打った手の狙いや背後関係や組織人事といったところはある程度は知っています。 通常の取引以外でも、個別
日本経済新聞社が2009年9月1日に発表した2009年1月～6月期の連結決算によると、営業損益が8億5000万円の赤字に転落したそうです。前年同期は130億5200万円の黒字ですから、大幅な減収。広告収入の落ち込みが招いた結果ですが、数字以上に影響が広がりそうな様相です。 売上高は前年同期比14.7％減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字（前年同期は140億200万円の利益）、純損益は55億800万円の赤字（同59億7500万円の利益）。なぜこういった事態に陥ったのかは明白。もともと日本経済新聞社に出稿する目的は「ブランディング」。誰も販促効果などを期待して広告を出稿していませんでした。昨年9月の米国を発端とした金融危機による不況が広がり、まず企業が削減したのはブランディング目的の広告です。日本経済新聞が大ダメージを受けるのも必然といえるでしょう。 そして、中間決算と
今までにも書いてきてるけど、新聞ってほんとにやばくなってきたよね。 おそらく昨年までは、それでも人気就職先だったのだと思うけど、今年秋から始まる就職活動ではどうだろう？ それこそ“ほとんど社会のことを知らない、先見性がゼロ”という学生以外で新聞社を志望する人なんているんでしょうか？？ 昔は銀行だって潰れるとは思われてなかった。大半の銀行は（潰れるという形ではなく）合併したり名前がかわったりした。おそらく新聞も同じでしょう。 新卒採用＆終身雇用って、企業側にとっても、海のものとも山のものともつかぬ学生を「40年契約」で雇い、学生側は「向こう40年間、その企業が存続し続ける」ことに賭ける。お互いにギャンブルをしているようなものだよね。 ★★★ 新聞が大変なのは、「どこにも解がない」ってことでしょう。 たとえば 1997 年頃、日本で銀行がバタバタ倒れた時には、海の向こうには“解”がありました。
ジャチェック・ウツコの言葉
ジャチェック・ウツコは、ポーランドのグラフィックデザイナー。東ヨーロッパの多くの新聞をリデザインして数多くの賞を受賞しただけでなく、購読数を100％まで増加させた彼が「デザインは新聞を救えるか？」と題して「TED」で行ったスピーチ。 新聞は今にも死絶しそうです。読者は古い情報にお金を払いたがらず、広告主もそれに従っています。それよりも携帯電話やパソコンの方が、新聞の日曜版より、よっぽど手軽です。さらに森林も保護しなければならない。これではどんな産業もダメになってしまうでしょう。ですので「新聞を救う術はあるのか？」と質問を変えるべきです。 新聞の将来について、幾つかのシナリオが考えられます。ある人は「無料であるべきだ」と言ったり、「タブロイドか、もっと小さなA4サイズがいい」、「地域コミュニティごとに発行する地方紙がよい」、「小さなビジネスなどニッチを狙うべき」と言う。しかし、無料にならずと
新聞やテレビのようなマスメディアと、ブログやソーシャルブックマークのようなWeb上のメディアを比較する場合に、次の4つの観点を分けて考えるべきではないかと思う。 (1) 媒体が紙か電波かインターネット(IPネットワーク)か (2) 記事を書くのがプロ(専門知識を持ち職業として書く人)かアマチュアか (3) 記事の選択や編集を機械が行なうか人間が行なうか (4) 対象とする読者層が「みんな」なのか特定の関心領域なのか 新聞は、(1)紙を媒体として、(2)プロの記者が書き、(3)人間が編集して、(4)「みんな」に読ませることを前提としたメディアである。 はてなのトップページは、(1)ネットを媒体として、(2)アマチュアが書いた記事を主体に、(3)ブックマーク数を集計することにより機械が編集して、(4)「みんな」に読ませることを前提としたメディアである。 つまり、新聞とはてなのトップページを比較
去年暮れに、新聞を含むメディア不信や経営悪化の件での座談会に呼ばれたはいいけど、なんか上がってきたゲラが大変偏っていたので… どうも気になるわけですよ。仔細は述べないが、Aであり同時にBであるからCであるかもしれない、みたいなことは確かに言ったけど、なんかBだからAみたいな発言をしたことになってるし。ちゃんとテープを起こしたりしてないのかな。さすがにマズいと思ったので山ほど赤を入れて返送したけど、どうなることやら。 自著でも一部論じたけれども、いくつかここでも書いておこうかな。 佐々木俊尚さんがどこぞの記事で「毎日新聞はいまだにネットに対してアレルギーがある」的な内容を書かれていたけれども、たぶんそれは事実で。そのうえで、座談会では「通信社も新聞社もみんなネットが嫌い」で、かつ「広告代理店もテレビ局もネットが嫌いになりつつある」状況じゃないかという話に。 理由は儲からないから。 新聞が嫌い
ウォールストリートジャーナルを手に入れたマードックは、 サイトの無料化を主張したが、説得され、課金に同意した。 言いだしたら聞かなさそうなボスが納得したのはなぜか。 ●記事アーカイヴ公開で利用者増をはかる米メディア ニューヨークタイムズは、苦しい決算発表をして投資格付けが大幅に下がり前途が危ぶまれるといったことを書いてきたが、この新聞は、自社のことも含めた新聞の末路を記録に残していくつもりなのかもしれない。いろいろな角度から記事にしている。 前回書いたように、ニューヨークタイムズは有料課金を大幅に縮小し、１８５１年から１９２２年までと87年以降の記事に無料でアクセスできるようにした。こうした記事アーカイヴによってどれぐらいアクセスを集めることができ、お金になるのか。 今年３月の記事「ウェブのためにアーカイヴのホコリを払う」によれば、「スポーツ・イラストレイテッド」誌のサイトは、ヤフー・スポ
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