米Blueskyは11月15日（現地時間）、新規ユーザー登録が急増する中、「生成AIとユーザーデータに関するスタンス」について説明した。 「多くのアーティストやクリエイターがBlueskyを拠点としており、他のプラットフォームが彼らのデータでトレーニングすることに対する懸念を耳にしている。Blueskyは、皆さんのコンテンツを生成AIのトレーニングに使用していないし、今後そうするつもりもない」と公式アカウントでポストした。 競合する米Xはプライバシーポリシーで、ユーザーの公開データをAIトレーニングに使うと明記している。米MetaのThreadsや米MicrosoftのLinkedInもAIトレーニングにデータを使うとしている。それぞれ、オプトアウトする方法も説明している。 Blueskyは、人間によるコンテンツモデレーションのサポートと、Discoverフィードで表示するポストのアルゴリ
通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥロフ氏＝２０１６年２月、スペイン・バルセロナ /Manuel Blondeau/AOP.Press/Corbis/Getty Images パリ（ＣＮＮ） 仏当局は２４日夜、通信アプリ「テレグラム」の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）でフランス系ロシア人のパベル・ドゥロフ氏（３９）を、パリ近郊のルブルジェ空港で拘束した。同国のニュース専門局ＢＦＭＴＶが伝えた。 ＢＦＭＴＶによると、ドゥロフ氏がアゼルバイジャンからの便で到着したところを、仏税関に付属する詐欺対策室の職員らが拘束した。 同氏は、テレグラムが資金洗浄や麻薬密輸、児童ポルノに使われている問題をめぐり、仏当局の指名手配を受けていた。 ＢＦＭＴＶはドゥロフ氏について、手配されてからは欧州をあまり訪れていなかったと伝えている。
日本人のサイバーセキュリティ知識は世界最下位世界のオンラインプライバシーとサイバーセキュリティに対する意識は悪化の一途をたどっているという調査結果 世界のオンラインプライバシーとサイバーセキュリティに対する意識は悪化の一途をたどっているという調査結果 昨年と比べ、日本は世界ランキングで9位から12位に後退しました。韓国と並び世界最下位です。 日本人はAIを仕事に使用する際のプライバシー問題について無知です。 2023年と比較すると、FacebookがFacebookを利用していない人のデータも収集できることを理解している日本人の数は減りました。 サイバーセキュリティ企業NordVPNの新たな調査[https://nordvpn.com/ja/blog/national-privacy-test-japan-2024/] によると、サイバーセキュリティとインターネットプライバシーに関する知識
Grokは、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏の別会社、xAIが開発するAIチャットbot。Xのプレミアムユーザーが利用できる。 xAIは22日、Grokのための「世界最強のAIトレーニングクラスタ」をテネシー州メンフィスで稼働開始したが、AIのトレーニングには設備だけでなく、大量のトレーニング用データが必要だ。 Xのユーザーデータをトレーニングに使う設定がいつから追加されていたかは、Xからの発表がないので分からない。 Xは昨年9月に改定したプライバシーポリシーで、公開データをAIのトレーニングに使うという文言を追加したが、その時点ではユーザー向けの設定にGrokに関する項目はまだなかった。 本稿執筆現在、Xあるいはイーロン・マスク氏（現地でパリ五輪観戦中）からは、この件についてのポストはない。 関連記事 xAIのメンフィスAI向けギガファクトリー始動 「世界最強のAIトレーニングクラス
このように、Cookie自体はいきなり誰かの個人情報・プライバシーに触れる仕組みではありません。あくまでアクセスを識別するための技術です。また、ECサイトやSNSのように、利用者を識別して動作しなければならないWebサイトではCookieはかならず必要になります。 サードパーティークッキーって？ 今回話題になっているのは、「サードパーティークッキー (3rd Party Cookie)」です。これもCookieの一種なのですが、ここまで出てきたものと少し扱いが異なります。それは、Cookieが複数のWebサイトをまたがって利用されるという点です。 サードパーティーCookieの説明のために、A社のWebサイト、B社のWebサイトという、無関係な二つのWebサイトがある事にしましょう。そして、ここにP社のWebサイトを追加します。P社のWebサイトと書きましたが、ここで想定しているのは、A社
by Anthony Quintano ブラジルの国家データ保護機関(Autoridade Nacional de Proteção de Dados：ANPD)が2024年7月2日に、FacebookやInstagramの投稿をAI開発に転用できるとするMetaの新しいプライバシーポリシーを無効とし、ブラジルの国民が生成したデータでAIをトレーニングすることを禁止すると発表しました。 ANPD determina suspensão cautelar do tratamento de dados pessoais para treinamento da IA da Meta — Autoridade Nacional de Proteção de Dados https://www.gov.br/anpd/pt-br/assuntos/noticias/anpd-determina-su
iPhone、iPad、Macの中心にパワフルな生成モデルを据えるパーソナルインテリジェンスシステム、Apple Intelligenceが登場 AIにおけるプライバシーの新しい基準を打ち立てるApple Intelligenceは、個人的な背景を理解し、各ユーザーに有用で関連性のあるインテリジェンスを提供します iPhone、iPad、MacのためのパーソナルインテリジェンスシステムであるApple Intelligenceは、生成モデルのパワーと個人的な背景を組み合わせて、有用で関連性のあるインテリジェンスをユーザーに提供します。 カリフォルニア州クパティーノ Appleは本日、生成モデルのパワーと個人的な背景を組み合わせて驚くほど有用で関連性のあるインテリジェンスを提供する、iPhone、iPad、MacのためのパーソナルインテリジェンスシステムであるApple Intelligen
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35239,619 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米国のジョー・バイデン大統領は、昨日上院を通過した「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」を含む一連の対外援助法案に署名しました。 これにより、TikTokを禁止する法案は成立し、TikTokを所有するByteDanceには、270日（9か月）以内にTikTok事業を米国企業に売却するか、サービスを停止する義務が発生します。またこの期限は大統領によって最大で360日（12か月）まで延長される可能性があります。 ただ、延長措置はおそらく、ByteDanceが法律に従い売却に向けた動きを示しているものの、期限内にそれが完了できない事情がある場合に採用されると考えるのが正しそうです。 TikT
米Googleは4月23日（現地時間）、2024年中に完了する予定だったWebブラウザ「Chrome」でのサードパーティcookieの廃止を延期すると発表した。延期はこれで3度目になる。 延期の理由は「業界、規制当局、開発者からの異なるフィードバックを調整することに関連する課題が継続している」ため。 特に、「プライバシーサンドボックス」の取り組みに懸念を示している英政府競争規制当局の競争・市場庁（CMA）が「業界テストの結果を含むすべての証拠を検討するための十分な時間を確保することが重要」としている。 CMAは1月、Googleに対し、複数の競争関連の懸念が解消されるまで、サードパーティcookie廃止を一時停止するよう命じた（リンク先はPDF）。 CMAによる検討などに引き続き協力することで、プロセスを年内に完了し、合意に達すれば2025年初頭から廃止を進める想定という。 Googleは
mineo【公式】 @mineojp 「もしかしてiPhoneって私たちの会話を聞いてるんじゃないか？」と思ったことはありませんか？ 検索もしていないのに、さっきまでしていた会話を聞いていたかのような広告が出てきてビックリしたなんてことはないでしょうか？ 周りの人に聞いてみると「あるある！」という体験談がちらほら。 2024-04-18 18:00:32
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
このたび、2023年11月2日付で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法) 第5条第1項の規定に基づき、株式会社はてなを相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てました。 今後、本件に関してお知らせすべき事象が生じた場合は、適宜公表いたします。 記 1. 命令を申し立てた裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所 年月日: 2023年11月2日 2. 命令を申し立てた相手方 株式会社はてな 3. 事件名および申立ての趣旨 事件名: 発信者情報開示命令申立事件 申立ての趣旨の概要: 「株式会社はてなは対象となる投稿記事を送信したアカウントに係る発信者情報を開示せよ」との決定を求める 4. 申立ての原因 (手続に至った当方の主張) Webサイト「はてな匿名ダイアリー」において、悪質な発信者により権利を侵害される記事が投
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
ビジネス Googleが追跡を制限するのはビジネスモデル的に難しい？ アップル、社内でAndroidデバイスを「巨大な追跡装置」と呼んでいたことが明らかに Image:Daria Nipot/Shutterstock.com アップルは長年にわたってAndroidを批判してきたが、社内プレゼンテーションでAndroidを「巨大な追跡装置」（massive tracking device）と呼んでいることが明らかとなった。 これは現在進行中の、米司法省がGoogleを反トラスト法違反の疑いで訴えた訴訟に関連したものだ。この裁判には様々な資料が提出されてあるなか、アップル社内での「プライバシーで勝負する」方針のスライドが発見された格好だ。 2013年1月に作成されたスライドは、アップルの競合他社（主にGoogle、Facebook、Amazon、マイクロソフト）がプライバシー問題やユーザーデー
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