コンピューターへの不法侵入などを得意とするいわゆる「ハッカー」の若者たちに技量を競わせる中で、国を守る“サイバー戦士”を発掘・育成しようという「サイバー・チャレンジ・コンテスト」が全米で始まった。米国防総省などが主催する。競技の立案者の１人、アラン・パーラー氏は産経新聞のインタビューに応じ、「中国などに比べ米国の人材育成は遅れている。反社会的存在と見なされがちだったハッカーたちを活用する必要がある」と、人材発掘の重要性を強調した。（メリーランド州ベセスダ 松尾理也） 同コンテストは、ソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性を攻撃したり、相手方のコンピューターに進入したりといった、通常は好ましくないとみなされる「ハッキング」の技量を競うもの。対象は高校生や大学生。勝者はもちろん、競技の過程で、ハッカーとして見込みのある人材を発掘するのが目的だ。 コンテストを担当するシンクタンク、ＳＡＮＳ研究所（メ
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は１７日、同機構が運営するサイトで、データベースの書き換えを狙った悪質なサイバー攻撃が７月に５３４件に上り、前月の約２倍、４月の約２５倍に急増したとの調査結果を発表した。業界全体の調査データはないが、同機構では他のサイトでも最近、サイバー攻撃が急増しているとみており、「検索ワードでじゅうたん爆撃のように攻撃するツールが出回っている」と警戒を呼びかけている。 ＩＰＡが運営するサイトは「ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａ（脆弱性対策情報データベース）」。サイバー攻撃対策などの情報を提供し、企業のシステム担当者らが利用している。 サイバー攻撃は、データベースの脆弱な個所を見つけ、検索用の窓から侵入してデータベースを書き換える手口が中心という。４月は２１件、５月も３３件にとどまっていたが、６月に２８７件と急増し、７月にはさらに２倍近くに達した。 ファイルの盗用や改竄（かいざ
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