政府のIT戦略本部は、IT分野における中長期的な政策目標を掲げた「i-Japan戦略2015」を策定した。 「i-Japan戦略2015」では「電子政府・電子自治体」「医療・健康」「教育・人財」の3分野を軸に、2015年までに政府が実現すべきIT施策を提示。年金や医療、福祉、転居手続きなど公共サービスに関わる個人情報を、ネット上で一元管理ができる「国民電子私書箱」（仮称）を2013年度までに創設することや、少子高齢化に伴う医師不足の解消を目的とした遠隔医療の拡大、医療情報のID基盤「日本版EHR（仮称）」の実現などが盛り込まれている。
