電波オークション、民主が検討 通信業界・総務省に激震 2009年8月18日（火）08:05 民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）のベースとなる政策集「政策インデックス２００９」をめぐり、通信業界に波紋が広がっている。政策集の中で、通信・放送行政を総務省から切り離し、独立行政委員会「通信・放送委員会」を設置することに加え、電波の割り当てにオークション制度の検討を打ち出したためだ。 独立行政委員会や電波のオークション制度は、現在の総務省の通信・放送行政の機能分割を意味しており、平成１３年の省庁再編以来の大事件となる。 オークション制度は、総務省の判断によらず、最も高額で応札した企業に電波を売却する制度で、政府にとっては新たな財源を確保できるというメリットがある。 総務省は「民主党は検討する、といっているだけ」（首脳）と平静を装うが、担当部署は欧米などで実施した電波のオークションの結果や
