郵政民営化が参院で否決されたことで、小泉総理は衆院のほうを解散した。それは傲慢であり独裁的だという批判をよく聞いた。私はそれにアンビバレンツな思いを抱いている。が、どちらかというと、小泉が行使した権力こそが現在の状況下では総理のリーダーシップに必要な条件をなすのではないかと思うからだ。そのあたりを少し書いておきたい。 話はまた「ウォルフレン教授のやさしい日本経済（カレル・ヴァン ウォルフレン）」（参照）から切り出したい。この本で著者ウォルフレンは、日本の政治経済問題を扱うにあたり、アカウンタビリティ(accountability)という言葉を多用している。もともとこの言葉を流行らせた張本人が彼なのだから当然と言っていいかもしれない。彼はアカウンタビリティを「説明責任」としている。これは、「なぜこういう政策をとったのか」をきちんと説明・開示する能力であり、これが日本ではもっとも欠落していると
出口調査では自民の議席数は、ＮＨＫが２８５～３２５となっています。 民主、最悪の場合は、議席９０まで落ちるかもしれない。 歴史的大勝かもしれません。 選挙について扱えないので 引き続き、ブログと公職選挙法の危険性について 扱いたいと思います。 ［ゴーログ］公職選挙法に抵触しないブログ活用のために アルファブロガーの木村剛さんが エントリをたてて、公職選挙法に抵触しないための ブログ活用について書いておられます。 ブログで選挙のことを扱う上で問題になるのは 公職選挙法第１４６条のためです。 公職選挙法、第146条 「何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもってするを問わず、第１４２条《文書図画の頒布》又は第１４３条《文書図画の掲示》の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボルマーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは
なんのための郵政民営化だろうか。「民間にできるものは民間に」という現政権の基本的方針は一見すると正しい。もし市場の失敗といわている要因が存在しなければ政府介入を正当化するのはきわめて困難である。 郵政事業全般をみると、郵便、窓口、郵貯、簡保などの事業はどれも民間で運営が可能であり、深刻な市場の失敗は存在しないようである。ならばこれら事業を政府が行わないで民営化するという政府の理屈は基本的には正しい。それは政府部門にくらべて民間部門のほうがより資源配分が効率的であり、また過去の諸外国のデータをみてもほぼ支持できることだからである。 しかし今回の郵政民営化問題にはこのような正攻法以外の目的が全面にでてきている。それは一言でいえば財政再建であり、そのための財投改革や特殊法人の淘汰である。これは現在の民営化法案の前提である「郵政民営化の基本方針」という閣議決定に端的に言い表されている。 そこでは「
「ウォルフレン教授のやさしい日本経済（カレル・ヴァン ウォルフレン）」（参照）の書評もどきを書いたのは昨年の一二月一二日だった（参照）。昨今の状況に合わせて、二〇〇二年五月に出されたこの本を読み返していろいろ思った。 エントリを書くに当たって、私のモチーフは、単純である。郵政民営化に意義を認めるというものだ。 ネットなどを見回しても、民主党をはじめ、郵政民営化は問題ではないという意見が予想通り出てきた。だが、私は問題だと思う。 ウォルフレンはその点をこの本で特に重視しているとはいえないが、再読するに示唆となる点は示していた。 学習院大学の奥村洋彦教授は「日本は、家計資金の半分以上が、政府の金融機関たとえば郵貯とか年金関係で吸収されてしまうような異常な資金の循環をやめるべきだ」（「公的金融偏重の資金循環是正なくして金融再生なし」『論争東洋経済』二〇〇一年三月）と述べています。 奥村教授は、こ
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