中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は30日、開業医や病院の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を発表した。今年6月時点の医師の平均月収は開業医（個人経営の診療所）が208万2000円で、病院勤務医の123万2000円に対し約1．7倍の格差があった。 2008年度の年収ベースでも、開業医2521万7000円に対し、病院勤務医1450万円と同様の開きがあった。長妻昭厚労相は10年度の診療報酬改定で勤務医対策など病院関連への配分を手厚くする方針を示しており、今回の調査結果は改定に向けた基礎資料となる。 【関連ニュース】 ・ 診療報酬詐取容疑で逮捕=治療院経営者ら3人 ・ 社会保障給付、90兆円突破=7割が高齢者向け-07年度 ・ 事業税優遇廃止案が浮上=開業医の診療報酬 ・ 高齢医師は義務免除=11年度のレセプト電子化 ・ 元事務長も起訴内容認める=診療報酬
厚生労働省は３０日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査をまとめた。０９年の１病院当たりの収支は、前回調査時（０７年）より改善したものの、１９５万円の赤字。診療所は１２８万円の黒字だった。月額給料は、開業医の平均約２０７万円に対して、介護収益２％未満の病院の勤務医は約１０７万円で、倍近い差となった。 中央社会保険医療協議会（中医協）で公表した。調査は、原則として２年ごとの診療報酬改定にあわせて実施される。長妻昭厚労相は来年４月改定で病院の報酬を手厚くしていく方針を示しており、この日は病院勤務者を増やした中医協の体制に変更して初めての会合だった。 調査結果によると、民間や国公立の病院全体の利益率はマイナス０．８％。０８年度診療報酬改定の効果で前回より０．９ポイント改善したが、依然として厳しい経営状況にある。とりわけ収益に占める介護の割合が２％未満の病院では、１２４９万円の赤字に
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