NTTデータは2024年3月期の連結売上高（国際会計基準）が4兆1000億円になる見通しだと23年5月11日に発表した。富士通の24年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、システム構築を手がけるIT（情報技術）企業として売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大となる。23年3月期の売り上げ実績で既に、NTTデータはNECを抜き国内
ホームニュース 勘定系システムをオープン化するフレームワーク「PITON™（ピトン）」の製品化決定 ～MEJARに続き、しんきん共同センターの次期勘定系システムでの採用が決定～ 株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、メインフレーム注1上に構築されたシステムをオープン化注2するためのフレームワーク「PITON™（ピトン）」を2024年から製品として提供します。 「PITON」は金融機関の勘定系システムなど、高い信頼性が求められるシステムを安全にオープン化できるフレームワークであり、メインフレーム向けに開発されたアプリケーションをオープン系の基盤上で稼動させることを可能とします。これまでメインフレームのみで提供してきた勘定系システムにおいて、システム更改時の「PITON」採用によりオープン化を選択できるようになります。安定した稼動実績のある既存業務アプリケーションに変更を加える必要がな
富士通のメインフレーム撤退が波紋を広げている。同社はメインフレーム「GS21シリーズ」の製造・販売を2030年度に終了、既存ユーザー向けの保守を2035年度に終えると発表した。2022年9月には「モダナイゼーションナレッジセンター」を新設。センター長に就いた枦山直和氏は「メインフレームからの移行はリアーキテクチャーとなるが、ミッションクリティカルシステムのモダナイズ実績から得たナレッジを横展開する」と話す。 既に富士通製メインフレームからオープン系サーバーへの切り替えを表明しているのが、横浜銀行など地方銀行5行が参加するシステム共同化陣営「MEJAR」だ。2022年11月には、広島銀行が日本IBM陣営を離れMEJARに参画すると発表した。 MEJARの勘定系システムはNTTデータが開発した。現在は富士通のメインフレームで稼働しているが、2024年1月にオープン系サーバーへ切り替える。その成
愛知銀行と中京銀行は2021年12月10日、経営統合で基本合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、2022年10月3日をめどに、両行の親会社となる共同持ち株会社を設立する。2年後の2024年にも両行を合併させる方針だ。基幹系システムについては、愛知銀行が利用するNTTデータの共同システムに統一する方向で検討する。 両行は「原則として愛知銀行の基幹系システムに統一することを基本的な方針として、協議・検討を進める」と明らかにした。両行はいずれもシステム共同化の枠組みに加わっており、愛知銀行はNTTデータの「地銀共同センター」、中京銀行は日立製作所の「NEXTBASE」を利用している。経営統合に伴い、地銀共同センターに統一することを基本方針にする。 地銀の再編・統合が加速し、地銀の基幹系システムを手掛けるITベンダー間の争いも激しさを増している。青森銀行とみちのく銀行は2021年11月
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ BI／BA／DWH ＞ 新製品・サービス ＞ NTTデータ、現場向けBI「Qlik Sense」を金融機関に向けてSaaS型で提供 BI／BA／DWH BI／BA／DWH記事一覧へ [新製品・サービス] NTTデータ、現場向けBI「Qlik Sense」を金融機関に向けてSaaS型で提供 2019年3月12日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト NTTデータは、現場担当者向けのビジネスインテリジェンス（BI）ソフト「Qlik Sense」をSaaS型で提供する。金融機関に向けて、2019年春から提供する。サービス名称は「Qlik Sense SaaS solution managed by A-gate」。クリックテック・ジャパンが2019年3月12日に発表した。 米クリックテック（Qlik Technologies
2021-08-252020-09-16 NTTデータとSnowflakeが資本業務提携、データ活用プラットフォームを強化して組織のデータドリブン化を加速 株式会社NTTデータとSnowflake Inc.は、2020年2月にソリューションパートナー契約を締結し、Snowflakeの顧客導入を進めてきた。 そしてこのほど、Snowflakeビジネスの国内外での拡大に向けて資本業務提携に合意した。 両社は、今回の資本業務提携を通じて以下の協業を推進することで、NTTデータグループの有するAI・データ活用領域を中心とするサービス・ソリューションと、Snowflakeが有するクラウド・データプラットフォームとの連携を通じて、AI・データ活用を起点にビジネスの成功を支援する「デジタルサクセスプログラム」を強化し、あらゆる組織のデータドリブン化を国内外で加速する。 NTTデータの提供するデータ活用プ
ホームニュース データ管理高度化をトータルでサポートする新ブランド「Abler™（エーブラー）」創設 ～データを「ためる、探す、見せる」だけでなく「分かる」までを実現～ 株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、データ管理の高度化においてデータ整備・データ分析活用業務のトータルでのサポートを可能とする、新ブランド「Abler™（エーブラー）」を2020年5月20日に創設し、同日よりサービスを開始します。 Ablerは、データを「ためる、探す、見せる」といった従来の活用だけではなく、「分かる」までをサポートします。「分かる」とは、オントロジー注1/セマンティック注2などの各種要素技術を組み合わせ、機械による人間と同程度のデータ解釈を可能とすることです。これまで機械処理が難しかった折衝・履歴データといった自然文やSNS、音声といった非構造化データ等の積極的な活用の推進が期待できます。また、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTデータ、Informaticaの3社は10月1日、企業のデジタル変革（DX）を推進するデータ統合サービスで協業すると発表した。 NTT Comはデータの利用や活用に必要な機能を一元的に提供する「Smart Data Platform」で、データ統合機能としてInformaticaのiPaaS「Informatica Intelligent Cloud Services（IICS）」を活用。「Flexible InterConnect」などの機能を組み合わせたデータ統合サービスを提供する。 IICSは、マイクロサービスベースのアーキテクチャー上に構築され、オンプレミスやマルチクラウド、ハ
近年のAI、IoTテクノロジーの劇的な進歩に伴い、企業におけるデータ分析活用の重要性は日々高まっています。しかしながら、散在するデータ資産の管理や品質維持、セキュリティ・ガバナンスポリシーの整備など、データ活用を起点とした意思決定、ビジネス変革を全社レベルで進めるのは容易ではありません。「Trusted Data Foundation」は、これまでさまざまな業界向けに支援してきたデータ分析基盤の構想立案・構築、データマネジメント戦略の策定・推進、情報活用組織の立ち上げ・運営サポートなどの実績を活かし、データ資産を分析活用するための環境をオールインワンで提供するソリューションです。 コンサルティングから環境構築・運用、データの活用支援まで、ワンストップでお客様の課題解決に向けてサポートします。 AWS Certified 保持者やInformatica 認定技術者など総勢100名以上の多様な
ホームニュース AI・データの民主化を促進するデータ分析基盤の提供を開始 ～データ活用によるビジネス変革を、基盤構築から構築後の活用促進までワンストップで支援～ 株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、企業におけるデータ分析活用の裾野を広げ、高度なデータ分析スキルを有さないさまざまな業務部門のユーザーが、データ活用を起点とした意思決定、ビジネス変革を実現するために、データ分析基盤ソリューション「Trusted Data Foundation™」の提供を2019年3月25日より開始します。 本ソリューションは、企業がデータ資産を集約し分析活用するための環境を、アマゾン ウェブ サービス（以下：AWS）等のプラットフォーム上にオールインワンで提供します。DataRobot、Informatica、Tableau等、さまざまなソリューションパートナーとのエコシステムを形成しており、企業の要
はじめに NTTデータ テクノロジーカンファレンス 2019（NTTデータ テクノロジーカンファレンス 2019 ～ 未来を創る NTT DATA の確かな技術力 ～） 【事例】横浜銀行のマルチクラウド戦略とそれを支える「A-gate」 の聴講メモです。 横浜銀行のA-gate採用はNTTデータのニュースリリースにも掲載されています。 横浜銀行にてパブリッククラウド活用ソリューション｢A-gate™｣を採用 | NTTデータ この採用に至る経緯を横浜銀行から、A-gateの提供するサービスについてNTTデータから説明が行われました。 聴講メモ A-gate採用の経緯 スピーカー：横浜銀行 ICT推進部 主任調査役 森口 富裕 氏 横浜銀行がクラウドを導入した理由は「アジリティー獲得」と「コスト削減」のため。 (1) アジリティー獲得 自前の仮想化基盤を保有しているが、その基盤のハードウェア
国内SI最大手の新社長が就任後初の単独取材に応じ、2021年度までに海外事業の利益率を7％に引き上げると述べた。利益改善と売り上げ増を両立させる要諦は「片隅」にあるとみる。 聞き手＝編集長 大和田 尚孝 NTTデータの課題は。 「成長する」「稼ぐ」「変わる」そして「シナジー」という4つの力を高めていかなければと考えています。 まず、世界各国での存在感を高めて「成長」につなげなければなりません。2025年ごろに全世界のITサービス業界でトップ5に入る目標を立てています。売上高で言えば、今の2兆円程度から2兆5000億円、3兆円に伸ばさなければならない。それには世界主要国の各市場でトップ10入りが必要です。 各国でシェアを2％ぐらい取れば、だいたいトップ10に入ります。そうすれば大手企業の経営層に認知され、信頼関係を築きやすくなります。 例えば米国では米デルのITサービス部門を買収して事業を拡
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