昨年９月に安全保障関連法が成立したことを受け、教科書会社９社が中学と高校で使われる公民教科書の訂正を申請し、文部科学省に承認された。社によって内容が異なり、安保法への反対・慎重意見を併記する社もあった。今春から使われる教科書に反映される。 訂正が承認されたのは９社の２１冊。中学が３社の３冊、高校現代社会が７社１０冊、政治・経済は６社８冊だった。 中学の３社は、東京書籍、育鵬社、日本文教出版。公民のシェアがトップの東京書籍は、法成立の事実に加え、「憲法第９条で認められる自衛の範囲をこえているという反対の意見もあります」と明記した。一方、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社は「日本の安全保障体制が強化されました」「国際平和への積極的貢献の範囲も広がりました」と記載し、日本文教出版は「集団的自衛権の行使など、自衛隊の活動範囲が広がりました」とした。いずれも、反対意見については触れてい
