三菱重工業など日本の官民がトルコで進めていた原子力発電所の建設計画から伊藤忠商事が離脱することが明らかになった。事業化調査（FS）の過程で安全対策費が大幅に増加し、総事業費が当初の2倍強の5兆円超に膨らむことが判明した。伊藤忠の離脱で計画が遅れる可能性がある。原発輸出は2013年に日本とトルコの政府が合意した。インフラ輸出を成長戦略の柱の一つに据える日本政府の後押しを受けてプロジェクトが進んで
福島第一原発事故の発生以降、原発を巡ってはさまざまな対策を講じる必要が出てきた。廃炉、除染でも、そして再稼働でも儲ける――原発ビジネスはすでに“逆回転”が始まっている。その実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。 「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」 福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、そ
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