現在、アフリカには何カ国存在するのか、ご存じだろうか。国連加盟国は54カ国、つい先日モロッコの加盟を認めたアフリカ連合（AU）の加盟国は55カ国である。どういうことか。鍵になってくるのが、アフリカ北西部に位置する“西サハラ”である。西サハラは、人口567,000人、面積252,120平方キロメートルのモロッコの南に位置する地域である。西サハラは、国連の加盟国ではない。しかし、西サハラは、AUには国家として加盟している。このように、国連などとAUとでは、見方によってアフリカにある国の数が変わってくる。 なぜ、このような現状となっているのか。これには西サハラの歴史が関係している。1975年、スペインは植民地であった西サハラからの撤退を準備していた。しかし、スペインは西サハラの自治権を認めることなく、モロッコとモーリタニアと3者で秘密の条約を結び、西サハラ北部をモロッコ、南部をモーリタニアが分割
オレンジ色の裸電球が照らす先に、蒸しダコが並んでいた。「アフリカ」と書かれた札も見える。2018年秋、移転前の東京・築地市場。仲卸業者は「タコと言えばアフリカでしょ。モロッコだったり、モーリタニアだったり」と言う。市場で働く人たちにとって「アフリカのタコ」は当たり前なのだ。現在、日本で流通するタコのおよそ2割はモロッコ産とされている。ところが、「実はモロッコでタコはほとんど水揚げされていませんよ」と聞かされたらどうだろうか。複雑な流通経路のためか、ほかの知られざる理由があるのか。「モロッコのタコ」の実情を探るためアフリカに足を運ぶと、アフリカ最後の植民地「西サハラ」問題が見えてきた。（文・写真：岩崎有一／Yahoo!ニュース 特集編集部）
ミシェル・オバマ大統領夫人の最後のスピーチがとても素晴らしかったので、その後半部分、若者たちへのメッセージの部分を翻訳してご紹介します。舞台は1/6にホワイトハウスで行われた全米スクールカウンセラー・オブ・ザ・イヤーの授賞式です。英語全文はこちらに。 ここから翻訳です。いくつかの見出しは私がつけたものです。 生い立ちや社会的地位に関係なく、あなたには居場所がある 私がホワイトハウスでの時間を終えるにあたって、ファーストレディとしての最後の公式の談話を通じて、若者たちに贈る事ができるこれ以上のメッセージはありません。この部屋にいる、そしてこの動画を観ているすべての若者たちへ、この国はあなたに属していると知ってください。これまでの生い立ちや社会的な地位には関係なく、あなたたちすべてにです。あなたやあなたの両親が移民でも、あなたは誇るべきアメリカの伝統の一部だと知ってください。新しい文化、才能、
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過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの激しい戦闘を続けている、イラク北部のクルド自治政府は、独立国家樹立の是非を問う住民投票を行うと発表し、今後、イラク政府との関係が悪化することで、ＩＳとの戦いに影響が出ることも懸念されます。 そのうえで「住民投票はクルド人の将来への意思を知るためのもので、すぐに独立を宣言するわけではない」として、あくまで住民の意思を問うことが目的だとしています。 住民投票の具体的な時期などについては明らかにしていませんが、先月、地元メディアは、バルザニ議長がことし１１月までに実施する意向を各政党に表明したと伝えています。 クルド自治政府は、独自に石油開発を進め、パイプラインでトルコに輸出するなど自治を強めようとする動きを見せており、イラク政府は警戒を強めていました。 クルド人の部隊は、過激派組織ＩＳとの戦闘の主力として、イラク政府にとっても重要な存在となっていますが、
2000年代に本格化したアフリカ経済の成長は、中国の旺盛な資源需要によって生じた資源価格の高止まりに牽引されてきた。過去15年間で中国はアフリカ開発の中心的存在に躍進し、アフリカ諸国は中国依存を強めてきた。2009年以降、中国はアフリカにとって最大の貿易相手国である。したがって、中国経済の成長が鈍化し、資源ブームが終焉すれば、アフリカ経済が大きな影響を受けることは必然である。問題は、中国経済が減速していくなかで、中国とアフリカの関係がどのように変質していくかである。 中国の税関総署は1月13日、2015年の貿易統計を発表した。その中身については、中国経済の減速を象徴するものとして、日本のメディアでも大きく取り上げられたが、輸出と輸入を合わせた貿易総額が3兆9586億ドルと、2014年比で8％減少したことが注目された。中国の貿易総額が前年割れしたのは、リーマンショックの影響を受けた2009年
これまでの南スーダンでの活動についてはこちら 新年あけましておめでとうございます。難民を助ける会は、昨年11月から創設37年目の活動に入りました。37年前、ベトナム、ラオス、カンボジアというインドシナ3国から、ボートピープルとして流れ着いた難民を支援するために、文字通り「インドシナ難民を助ける」会として設立されたAAR。当初の目的を達したら、解散する予定でした。しかし、目的を達成する前の1984年、アフリカで飢餓をきっかけに大量の難民が発生したことから、活動の地をアフリカまで広げ、会の名称から「インドシナ」をとって、今日の「難民を助ける会」となりました。以来、今日まで活動を続けています。 そんな中、本日は、残念なお知らせから、新年のブログをスタートせねばなりません。私たちが当初の目的を達したわけでも、私たちが不要とされたわけでも、ニーズがなくなったわけでも、政治情勢が変わったわけでも、資金
ジョーカーとしての日本援助は一面において「相手の国や一般の人々のため」という側面がありますが、それが供与国の予算を用いて行われる以上、「自国のため」という側面も拭い難くあります。資源開発や市場開拓で開発途上国への関心が高まるなか、開発協力の領域では、（2）でみたように、その方針や開発途上国からの支持をめぐる西側ドナーと新興ドナーの対立が顕著です。いわば、開発協力は、安全保障や貿易とともに、大国間のゲームの場でもあるのです。 そのなかで、日本の立ち位置は、極めてユニークなものといえます。そのODA額は西側先進国のなかで5本の指に入りますが、他方で（1）でみたように、日本の方針やスタイルはDAC（開発援助委員会）のガイドラインに必ずしも沿っていません。「相手の内政に口を出さず」「融資に基づくインフラ整備」が中心の日本は、「立場は西側ドナー、援助の内容やスタイルは新興ドナー」というグレーな立場に
【ワシントン＝加納宏幸】シリアのアサド政権打倒を掲げてきたオバマ米政権が、当面はアサド政権の存続を容認する方針に転じたもようだ。アサド大統領の指揮下にあるシリア政府軍が同国内を拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に打撃を与えることを期待したものだが、自国民に化学兵器を使ったとして国際的非難を浴びてきた同政権を延命させることに対して批判が高まる可能性がある。 アサド政権の後ろ盾であるロシアは２８、２９日、同政権と一部反体制派を仲介し、モスクワで和平協議を開き、シリアの主権と統一を維持し外国の干渉を防ぐとする「モスクワ諸原則」で合意した。 反体制派の有力組織「シリア国民連合」はアサド体制の維持につながるとして協議に参加しなかったが、ケリー米国務長官はジュネーブで今月１４日、「ますます多くのテロリストがシリアに引き付けられている。ロシアの取り組みが有益であることを望んでいる」と述べ
（ＣＮＮ） 今月１日は「世界ヒジャブ・デー」。ヒジャブはイスラム圏で女性が髪などを覆うためのスカーフだ。米国に住むイスラム教徒の女性が３年前から提唱し、今年はソーシャルメディアでも話題になった。 世界ヒジャブ・デーを発案したのは米ニューヨーク在住のナズマ・カーンさん。１１歳の時、バングラデシュから家族とともに渡米した。カーンさんにとって、ヒジャブは信仰心と「慎み深さ」の象徴だ。 「慎みはイスラムの教えのひとつ。自分の信じる宗教に従ったからといって差別されることがあってはならない」と、カーンさんは主張する。 ヒジャブを非イスラム教徒や、普段は着用しないイスラム教徒にも着けてみてもらうというのが、世界ヒジャブ・デーの趣旨だ。 Fatima Jama, 20, of Fort McMurray tired on a today hijab at Peter Pond Mall for #Worl
ヨルダン国営テレビは、３日午後７時１５分に「われわれのヒーローであるムアーズ・カサースベさんが殺害された」と字幕で伝えました。この中で、「ムアーズさんは先月３日に殺害された」と伝え、「イスラム国」側が後藤健二さんの解放に向けたヨルダン政府との交渉のときにはすでに殺害されていたとしています。ただ、その根拠については触れていません。 家族は深い悲しみに イスラム過激派組織「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍のパイロットムアーズ・カサースベさんを殺害したとする映像がインターネット上に投稿されたという知らせは、現地時間３日午後７時前、ヨルダンの首都アンマンにいるムアーズさんの家族にも入ってきました。 アンマンの集会所でムアーズさんの解放を訴える記者会見の準備をしていた父親のバッサムさんは、うつろな表情で親戚に両脇を抱えられながら車に乗り込み、その場をあとにしました。集まっていた家族の中には、泣
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
1月上旬、フランスは史上最悪ともいえる連続テロ事件に遭遇した。風刺週刊紙「シャルリ・エブド」のパリ本社で、風刺画家、編集者、記者など12人が武装姿の男性たちに銃殺された上に、連続して発生したテロ事件などで5人が死亡。合計17人が命を落とした。 渦中のパリで関係者は何を考えているのか。今回は殺害されたシャルリ・エブド紙元編集長で風刺画家ステファン・シャルボニエ氏（愛称「シャルブ」）が1990年代に活躍した子供向け新聞「モン・コティディアン」（「私の日刊紙」）を発行する出版社「Play Bac」を訪ねた。 悲しみと怒りを込めて描いた風刺画 1990年代、シャルブは子供向け新聞「モン・コティディアン」で漫画を描いていた。彼が生み出した少年と犬のキャラクターは他の風刺画家たちの手によって引き継がれ、現在も子供たちの目に触れている。 出版社「Play Bac」は、10～14歳向けの「モン・コティディ
イスラエル・テルアビブ（Tel Aviv）北部の沿岸都市ネタニヤ（Netanya）で開かれた追悼式に出席したフランス系イスラエル人ら（2015年1月11日撮影）。(c)AFP/JACK GUEZ 【1月12日 AFP】先週仏パリ（Paris）のユダヤ人向け食料品店で起きた銃撃事件をはじめ、反ユダヤ主義的な襲撃事件がフランスで急増している──これらの社会問題がきっかけとなり、同国を後にすることを考えるユダヤ人が増えている。 50代のポーランド系ユダヤ人男性のローランさんは、もし自分が30歳だったら、フランスを離れてイスラエルに移住しただろうと話す。「私はユダヤ教の教えを実践する敬虔な信者ではないが、一部の人たちは私のことを『イッド（ユダヤ人に対する軽蔑的な呼び方）』として見ているという印象を受ける」。苗字を伏せたままコメントした。 パリ（Pari）では9日、同市東部のユダヤ人向け食料品店に押
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