ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 【ＮＨＫ経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
パナソニックが「テレビ放送と同時にネットから取得した情報を画面には表示しない」という放送業界と家電業界との紳士協定を破ったとして、新型テレビのCM放送を拒否されているそうだ（参照）。 一見何気ないニュースだが、これは既得権益を守るためのルールでガチガチに固められてイノベーションが起こりにくくなっている日本としては、非常に画期的なことである。 日本のテレビ放送には、BML(Broadcasting Markup Language)という仕様で文字を送る仕組みがついているが、これをわざわざ HTML にしなかった理由は、放送と通信の間に人為的な垣根をもうけて放送局の既得権益を維持しようという試み以外の何物でもなかった。 今回問題となっている「テレビ放送と同時にネットから取得した情報を画面には表示しない」という紳士協定も、テレビ放送にネットから取得してきたTweetや広告を重ねて表示されては、付
株式会社ループス・コミュニケーションズ代表取締役 斉藤 徹 現在ドイツで開催中の世界最大の家電展示会「IFA2010」にて、Googleのエリック・シュミットCEOが登場。Google TVサービスを今秋に米国において開始すると宣言、同時に来年以降は米国外にも展開する意向を正式に表明した。 Google TVに関しては、2010年5月20日に開催された「Google I/O 2010」にて、Googleエリック・シュミットCEOやSonyハワード・ストリンガーCEOが登壇し，次のような構想を語っている。（参考記事： GAPSIS.JP 「Google I/O 2010」キーノート速報） ・テレビ市場は極めて大きい。テレビは全世界で40億人が閲覧する最大市場の持つ端末である ・これからのエンターテインメントはウェブからやってくる。ウェブとテレビを最適融合したのがGoogle TVだ ・Goo
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