（理科系の友人が多い）Facebook の方で「アベノミクスの正体を誰か解説してくれ」という話題が盛り上がっていたので、私なりに「エンジニア向け」の解説をしてみる。まずは基礎知識から。 1. 経済学と数学・物理学との違い 経済学が相手にしているのは「人間の行動」であり、数学・物理学のように、基本的な「定理」を積み上げて現象を予測することが不可能だ。基本的には「経験則」に基づいて人々の行動を「予測」するしかない点が、学問として物理学とは大きく違う。 2. 景気にかかる「正のフィードバック」 経済学が対象とするものの一つに「景気」がある。景気の尺度には、GNP、物価、株価、失業率など色々とあるが、常に「正のフィードバック」がかかる性質を持っており、これが色々な問題を引き起こす。 「不動産価格」が一番分かりやすい例だが、不動産の価格は、より多くの人が「将来は不動産の価格が上がる」と思うとそれを先

中学の卒業式の思い出話はいいネタだったのだが、実は中学生活全般を通してみると、あまり楽しい時期でもなかったりするのである。わたしの髪はもともとかなり派手な...中学の卒業式の思い出話はいいネタだったのだが、実は中学生活全般を通してみると、あまり楽しい時期でもなかったりするのである。わたしの髪はもともとかなり派手な赤毛で、どこの学校に転校しても必ず一度は呼び出されてそれは染めているのか地毛なのかと尋問された。ある学校でもやはり職員室に呼ばれて尋問されたとき、赤毛がダメなら黒く染めれば問題ないですねと言うと毛染めは校則違反だからダメだという。だったらどうすればいいのかと聞くとそれが地毛で「染めていない」という診断書を医者にもらって提出しろと言われた。そういう証明なら医者よりむしろ理美容師の方が専門ではないか、なによりそんな診断書、何科の医者に診てもらえばいいのかと聞くと「赤ん坊の時からずっと診

- 混合診療はなぜダメなのですか？　と医師会の先生方にお聞きすると、必ず「混合診療を認めてしまうと金持ちしか良い医療が受けられなくなる」という答えが返ってくるが、残念ながらこの答で混合診療の怖さを理解できる人は、ほとんどいないであろう。 私も実はそうであった。医師会に入会した頃、よくこの話題が出て来て、その都度、このような回答を受けた。その都度、理解できなかったが、医師会の先生は混合診療のお話をすると、「とんでもない」と言わんばかりに、ちょっと血相を変えて説明して下さる先生も多く、これ以上言うと叱られそうな気がしたので、議論を止めておいた。実は、今でもこのような光景をよく目にすることがある。 混合診療に賛成な医師、あるいは、患者さんの考えはおそらく、混合診療が認められると、今の健康保険に追加して、まだ承認されていない薬や治療を施しても、健康保険で承認されていないものに関しては、実費を払い、

■麻生太郎副総理兼財務・金融相 　企業がため込んだ金は本来であれば配当か設備投資、給料に回らないといかん。金利もつかない金をじっと持っているから、給料にまわしたらどうかと、我々が経済３団体に言い始めたんだけど、本来（それは）連合の仕事。おれたちの仕事じゃないと思いますよ。連合の仕事をとるのはいかがなものかと思いますが、連合が民主党（の選挙支援を）やって、給料交渉はおれたちがやるのはおかしいじゃないか、応援する相手が違うんじゃないかと、正直、言いたいです。（東京都内で開かれたパーティーで） 関連記事「韓国での日本製品不買、大人の対応必要」　麻生副総理(3/1)「さっさと死ねるように」真意を説明　麻生副総理(2/20)「もう１１９番なんてもんじゃない」麻生副総理(1/31)

使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。 本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、「賛成」との回答が６割を超え、「反対」の３割弱を大きく上回った。支持政党別では自民、公明両党に加え、日本維新の会の支持層で賛成論が広がっており、ＴＰＰ問題が参院選後の政界再編の大きな軸になる可能性が出てきた。安倍晋三首相は１８日、自民党内の反対勢力の動向次第では「党を解散する」とまで言及し、ＴＰＰを争点とする政界再編も辞さない覚悟を示した。　「国益と自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか」　首相は１８日の衆院予算委員会で、民主党の松本剛明税制調査会長から「国益と党益が相反した場合、どちらを優先するのか」と問われ、こう言い切った。　自民党内には酪農地帯を抱える北海道選出議員などを中心に慎重論も根強いが、首相は７０％を超える高い内閣支持率を背景に強気の姿勢を崩

東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。

女子選手への暴力・パワーハラスメントや、強化委員会幹部による不透明な助成金徴収と不祥事が相次ぐ全日本柔道連盟は１８日、理事会を開き、上村春樹会長（６２）ら執行部全員の続投を確認した。組織の改革、問題の調査などに現体制であたることを全会一致で了承した。 　理事会とそれに先立つ執行部会で、上村会長らが責任をとって辞任するよう求める意見も出たが、ごく一部にとどまった。 　暴力・パワハラ問題では、第三者委員会が執行部がその場しのぎの対応を繰り返したことを指摘。助成金問題では、上村会長は昨年末に把握しながら調査を指示しなかった。 　上村会長は記者会見で「改革を実行することで責任をとる」と語った。 　執行部は会長、副会長２人、専務理事。上村会長は２００９年に就任した。 関連記事暴力根絶「答えられない」　全柔連幹部の回答、報告書に(3/17)柔道女子１５選手が声明　調査に感謝「暴力追放願う」(3/17)

■下村博文・文部科学相 　今回の東京都議選と参院選は、自民党にとってチャンスだと思う。あとは、安倍晋三首相が体調を気をつけ、我々大臣が失言を気をつければ、その勢いで勝利して、本当に私たちは日本を取り戻すことができると思う。空気は変わってきたが、まだ期待だ。期待が信頼になるためには、都議選、参院選で勝利を与えていただきたい。（自民党都連主催の会合で） 関連記事就学援助の支給水準は維持する方針　下村文科相が意向(1/29)教職員早期退職「教委は慰留を」　下村文科相(1/25)下村文科相、入試中止を懸念　橋下市長発言を批判(1/18)下村文科相、橋下氏を批判　体罰問題「本質的解決を」(1/18)教職員の駆け込み退職「許されない」　下村文科相(1/25)「騒動起こすきっかけに」下村文科相　入試中止求める橋下市長を批判　体罰問題で(1/19)